所長あいさつ

　近畿大学水産研究所（設立時は白浜臨海研究所）は世耕弘一初代総長の「日本は敗戦により国土も海も狭められた。日本人全員の食糧を確保するには、陸上の食糧増産だけでは不十分だ。海を耕し、海産物を生産しなければ日本の未来はない」との決意から生まれた『海を耕す』という理念の基に1948年に和歌山県白浜町に創設されました。戦後日本の急速な復興による高度経済成長により、高級魚への消費需要が増加してゆく社会的背景の中で1953年に『海を耕す』ことを託された原田輝雄（第２代所長・教授）は、世界で初めて化繊網を用いた小割式網生簀によるブリ養殖に成功し、さらにマダイ、カンパチ、シマアジの養殖により水産研究所の経営を整えてゆきました。この時に開発された安価で簡易な小割式網生簀法は、ブリ類をはじめとするさまざまな魚種の養殖に用いられ、国内の養殖業の拡大に貢献しました。また、持続的な養殖を目指して1960年には海産魚種の種苗生産に関する研究を開始し、さまざまな魚種での完全養殖や成長選抜育種マダイ、キンダイ（イシダイ♀×イシガキダイ♂）などの種間交雑育種の研究、そして2002年には世界で初めてクロマグロの完全養殖に成功しました。いずれの研究も海産魚類養殖の発展に繋がる実学的な研究成果でした。

　現在、白浜実験場に本部を置き、県内には大島、浦神、新宮実験場、富山県に富山実験場、鹿児島県奄美大島に奄美実験場、計６つの実験場において特色ある研究開発に取り組んでいます。

　近年、世界では人口の増加と健康志向の高まりに伴って水産物需要は高まり、１人１年当りの食用魚介類消費量（粗食料ベース）は増加し続けています。しかし、漁業生産量は1970年代に入り約9千万トン前後と横ばいとなり、漁業生産のみで世界の食糧需要を支えられなくなっています。拡大する水産物需要に応じて魚介藻類の養殖生産量は1980年代に入り急速に増加し、近年は約1億24万トンに達しています。一方、国内の漁業生産量は減少傾向が続き、さらに魚食文化を誇っていた日本において、１人１年当りの食用魚介類の消費量は減り続けています。いわゆる「魚離れ」が進んでいます。このように国内市場が縮小する中でブリやマダイ、ホタテガイなどの輸出量は拡大しており、日本政府は養殖業成長産業化総合戦略やみどりの食料システム戦略などの施策において完全養殖による持続的な養殖生産と輸出の拡大を目指しています。しかし、近年の著しい気候変動や給餌養殖に必要な魚粉資源の不安定さと価格の高騰、魚病のまん延、養殖対象魚種の絶滅危惧種の指定など養殖産業にとって多くの解決すべき課題が残されており、研究開発の重要性がさらに増してきています。

　水産研究所では『海を耕す』の理念を継承し、日本の養殖産業が抱える多くの課題の解決に向けて、持続的、安定的、そして効率的な養殖技術の開発を目指し、育種研究、配合飼料開発、魚病対策と希少魚種の種苗生産技術開発に、これまで以上に力を入れて取り組みます。さらに、近畿大学の建学の精神である「実学教育」と「人格の陶冶」のもとで養殖産業を支える人材育成にも職員一同で取り組んでまいります。