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正科生

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【再掲載】卒業論文の提出について

対象：法学部正科生

お問い合せ先：担当 通信授業チーム

提出資格

法学部正科生の4年生で、学籍を有していること

提出期間

（前期）6月29日（水）～7月5日（火）
（後期）12月7日（水）～12月13日（火）

提出方法

卒業論文
卒論審査料 5,000円		 左記の2点を一括し、書留で郵送、または事務局に持参ください。
（郵送の場合は、審査料を為替にし、卒業論文と同封のこと）

事務局に持参される場合、窓口にて不備がないかを確認します。その際、訂正いただくことがありますので、訂正印（印鑑）を忘れずにお持ちください。なお、受付後に不備が見つかり連絡することもありますのでご了承ください。

作成規定

  • 本学所定の原稿用紙を使用
  • 本文枚数は、原稿用紙50枚(100ページ）以上75枚(150ページ）以内（厳守）
  • 注釈、参考文献は本文の字数に含みません。

卒業論文の作成

「卒業論文の作成に関して」をご参照ください。

科目および論題（卒論用紙の論題記入欄には、必ず論題番号とともに記入のこと）

つぎに掲げる、「憲法」・「刑法」・「民法」・「商法」の4科目の中から1科目を選択し、その中の論題を1つ選び論文を作成ください。
なお、これらのテーマ以外で論文作成を希望する場合は、前期5月31日（火）・後期9月30日（金）までにに申し出て、各科目担当教員の許可を得なければなりません。
テーマ変更願の用紙は、返信用封筒を添付のうえ、事前に担当までご請求ください。

◎卒業論文の作成に関して

〈原稿用紙〉

黒または青インクの消せないボールペン、万年箪を使用（修正液の使用不可）

〈筆記用具〉

卒業論文の表紙および原稿用紙(400字詰）は、本学所定のものがあり、市販のものは使えません。KULeDの物品購入より申請ください（原稿用紙、表紙、目次、綴じひも等がセットになっています。経費1,000円）。

卒業論文の綴じ方

原稿用紙

〈綴じ方（右図参照）〉
  • 原稿用紙は縦書にすること
  • 原稿用紙は二つ折りの大きさに合わせて 1枚づつ正しく折りまげること
  • 原稿用紙にページ数をつけること
  • 目次に各項目の開始ページを記入すること
  • 表紙に科目名、論題番号、論題、学籍番号、氏名を記入し裏表紙で目次と原稿を挟み、同封の綴じひもでつづること

提出時に再度確認のうえご提出ください。

〈自己保存〉

提出された卒業論文は返却いたしません。従って、自己保存用は提出前にコピーして手元に残してください。

〈文章の書き方〉
  • 文字は丁寧に書き、国語辞典、用字用語辞典などを常に参照し、誤字に注意すること
  • 送り仮名、文字、用語の統一
  • 原語、数字の書き方（一字一マスを無視してもよい、きれいに書く）
  • 引用文、注の書き方（注には、出典を明示するためのものと、説明のためのものとがある）
  • 条文および判例の引用
  • 文章・文体の統一
  • 訂正の際は、二重線で消し、訂正印を押すこと（修正液は使用しない）
〈論文の構成・順序〉
  • 序、序論、序章、端書き、はじめに
    論文の前置きの部分（論文の主な狙いや意固、主旨や要旨、題目の説明、論文全体の概要、内容、範囲、執筆の動機や理由などを簡潔・明快に書く）
  • 本論（内容）
    論文の主要部分をなす（章・節あるいは一・二・三、などで区分、総論、各論に分けることも可）
    判例の立場　学説の立場　比較法
  • 終章、結論、結語、おわりに
    本論から到達した帰結の部分である。執筆者自身の意見や主張を明快に述べる。
    他人の意見や主張・学説の孫引きは絶対に避ける。
〈参考文献の書き方〉
  • 注書きした文献・引用文献などは論文の末尾に一括して記載すること（ただし、六法は記載しないこと）
  • 参考文献は目次と同じウエートがあるので注意を要する
  • 文献はアイウエオ順などで配列すること
    （単行本）著者名、『書名』、（出版社名、版表示、発行年）頁
    （論 文）執筆者名、「論文題名」、掲載誌名、巻名、号数、頁（発行年）
  • インターネットによるホームージ等を参考にした場合、引用サイトを明示すること
  • 注釈、参考文献は本文の字数に含まないので注意すること。
〈参考文献の探索〉
  • いもづる方式
    一つの文献から新しい文献の存在を知る。 それからさらに、 新しい文献を知るといったことを繰り返していく方法。
  • もくろく方式
    各種の「文献目録」から自分のテーマにふさわしい文献を探し出していく方法。 専門科目については、普通、図書館に頼ることが多い。

論題

「憲法」

（論題番号）

  1. 象徴天皇制の意義と役割
  2. 公共の福祉と人権の制約－感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言と国民の人権（私権）の制限などを中心に－
  3. 憲法改正－改正の是非及び具体的改正条項とその限界・無限界－
  4. 婚外子（非嫡出子）の相続権平等（憲法14条）と妻の権利
  5. 二院制の在り方－参議院の在り方論を中心に－
  6. 選挙制度－わが国の現行選挙制度を中心に－
  7. 法令審査権の範囲と限界－司法積極主義と司法消極主義－
  8. 夫婦同姓（別姓）と法の下の平等（憲法14条）－最高裁判例をもとに－
  9. 憲法第9条をどう解釈するか－自衛隊の憲法上の位置づけ及び集団的自衛権行使の可否などを中心に－
  10. 行政情報の公開と行政の説明責任・公文書管理
  11. 個人情報の保護－法律及び条例を中心に－
  12. 生命倫理－人工授精・体外受精・代理懐胎等生殖補助医療に伴う人権の課題－
  13. 18歳選挙権の実施と18歳成人の導入問題
  14. 地方分権と地方自治の確立－国と地方の役割分担・市町村合併・道州制などを中心に－
  15. 司法制度改革－開かれた司法、裁判員制度などを中心に－

「刑法」

（論題番号）

  1. 刑罰の目的・機能
  2. 相当因果関係
  3. 不真正不作為犯
  4. 未遂犯
  5. 緊急行為
  6. 原因において自由な行為
  7. 故意・過失
  8. 共同正犯
  9. 罪数論
  10. 胎児を傷つける行為に関する刑法的諸問題
  11. 臨死介助
  12. 性をめぐる犯罪の諸問題
  13. 窃盗罪の諸問題
  14. 強盗罪の諸間題
  15. 放火罪の諸問題

「民法」

（論題番号）

  1. 94条2項の類推適用
  2. 無権代理
  3. 占有の訴えと本権の訴えとの関係
  4. 法律行為の取消しと登記
  5. 物上代位における差押えの意義
  6. 債権侵害と不法行為
  7. 差押えと相殺
  8. 定期借地権・定期借家権
  9. 「信頼関係破壊」法理
  10. 不法行為の差止訴訟
  11. 財産分与請求権
  12. 子の養育費と婚姻費用
  13. 高齢者の財産管理・監護
  14. 法定相続分の意義
  15. 遺留分制度

「商法」（商事法）

（論題番号）

  1. 営業譲渡
  2. 商法における外観主義
  3. 場屋営業
  4. 運送業者の責任
  5. 傭船契約
  6. 株式の譲渡
  7. 社外取締役
  8. 株主総会の決議
  9. 手形行為
  10. コーポレイトガバナンス
  11. 損害保険における損害防止義務
  12. 片面的強行規定
  13. 手形の書き換え
  14. 電子記録債権
  15. 会社分割
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