2017年6月15日、毎日新聞から記者の方が本学を訪れ、改正組織犯罪処罰法に新設されたテロ等準備罪について法学部の学生と卒業生である法科大学院の大学院生に取材を行い、そのコメントが同日の同紙大阪版夕刊「共謀罪法：成立　法学部生は賛否　乱用には懸念」に掲載されました。

　本記事では、近畿大学をはじめ、京都大学・同志社大学・大阪大学・関西学院大学・岡山大学・香川大学・熊本大学の8大学・14人の学生が、個人としての本法に対する賛否及び意見を述べています。

　当日の午前中に取材を行い、その日の夕刊にコメントが掲載されるというあわただしい日程でしたが、記者の方からも、「お二人の学生とも、法律をよく勉強されており、大変貴重なコメントをいただけました。」と、謝意が述べられました。