近畿大学 経済学部・大学院 経済学研究科

教員紹介

角野 浩
教授
所属 経済学部 経済学科
経済学研究科
学位 経済学（修士）
専門 財政学
ジャンル 経済/財政予算
コメント 租税理論の研究をしています。特に、最適課税理論および租税帰着分析等を用いて、主に所得税・法人税・消費税の経済効果について理論分析をしています。
リサーチマップ https://researchmap.jp/read0157013

学歴/経歴

経歴

  • 2011年4月 - 現在
    近畿大学 経済学部 教授
  • 2014年10月 - 2016年9月
    経済学部長補佐 経済学部 執行部
  • 2012年10月 - 2014年9月
    国際経済学科長 経済学部 執行部

  • -近畿大学 教授

研究活動情報

研究分野

  • 人文・社会, 経済政策
  • 人文・社会, 地理学
  • 人文・社会, 地理学
  • 人文・社会, 金融、ファイナンス
  • 人文・社会, 公共経済、労働経済
  • 人文・社会, 理論経済学

研究キーワード

地理情報科学, 経済地理学, 公共政策, 環境政策, 失業問題, 租税理論, 財政学, Public Economics, Micro economics, Public Finance

論文

  1. Counter-Intuitive Effects of Unemployment Benefits: Balanced - Budget Incidence
    Ko Sumino; Salim Rashid
    Economics of Unemployment, Mary I. Marshalle edition  80-106  2006年  [査読有り]

書籍等出版物

  1. 新版 財政学 , 角野 浩 , 同友館 , 2016年10月
  2. 失業と環境政策の租税分析 , 角野 浩 , 同友館 , 2014年6月
  3. 格差社会と公共政策 , 角野 浩 , 第１章 , 第１章 , 勁草書房 , 2013年9月

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講演・口頭発表等

  1. 二重配当仮説の最適課税ルールに従った再評価 , 日本財政学会 , 2006年

MISC

  1. 名古屋市における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のための救急告知病院・消防署および保健センターの設置状況―GISとjSTAT MAPを用いた65歳以上人口のカバー状況の検証と地理空間情報分析― , 角野 浩 , 生駒経済論叢 , 18 , 2 , 105 , 142 , 2020年11月30日
    概要：本研究では，名古屋市における新型コロナウイルス感染（COVID-１９）対策に対する救急告知病院・消防署および保健センターの６５歳以上人口のカバー状況について，GIS（地理情報システム）と jSTAT MAP（地図で見る統計）を用いた地理空間情報分析を行うことである。jSTAT MAP により各施設への到達圏を自動車１０分（１５km/h），徒歩３０分（２km/h）で算出し，当該到達圏内の６５歳以上人口について名古屋市の国勢調査（小地域）から明らかにする。
  2. GISによる札幌市におけるコンビニエンスストアの空間的自己相関分析 , 角野 浩 , 生駒経済論叢 , 17 , 2 , 79 , 104 , 2019年11月
    概要：本研究では，札幌市におけるコンビニエンスストアの立地条件について，GIS を用いて空間的自己相関分析を行う。Global Moran’s I は，地域内のコンビニ店舗数と人口との空間的自己相関の有無を示すことができ，そして Getis-Ord Gi*は，ホットスポットあるいはコールドスポットを特定することができる。したがって，これらの相関関係からコンビニ各社の出店立地の特徴を明らかにする。
  3. Sandmoの環境フィードバックと二重配当仮説 , 角野 浩 , 生駒経済論叢 , 9 , 2 , 15 , 35 , 2012年3月1日
    概要：本稿は, Bovenberg and Mooij (1994), Fullerton(1997)等が提唱した二重配当仮説について外部性存在下の最適課税問題から考察する。特に, Sandmo(2000)及びCremer et al. (2001)による外部性と消費の相互依存関係(interrelationship between externality and consumption)を明示的にモデルに組み込む事で, 需要の環境フィードバック(environmental feedback on demand) の重要性を指摘する。Sandmo(1975)モデルにShinotsuka and Sumino(2005)の一致条件(consisitency condition)を明示的に考慮すると, (i)需要独立性(independent demands), (ii)分離可能な外部性(separable externalities)の2つの制約的な仮定が, 環境フィードバックを捨象するだけでなく, 二重配当仮説の検証も十分に尽くされない事を指摘する。

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  1. 近畿大学 学術研究支援部, 平成25年度学内研究助成金事業（研究成果刊行助成金）, 失業と環境政策の租税分析
  2. 日本学術振興会, 科学研究費補助金 基盤研究(C) No. 19530265, 国際財政政策の中での環境・失業問題の提言と経済分析
  3. 日本学術振興会, 科学研究費補助金 基盤研究(C) No. 17530234, 国際的な財政政策としての失業・環境問題の融合による財政政策の提言と政策効果の理論的・実証的研究

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