教員紹介

村中 洋介

村中 洋介
准教授
所属 経済学部 総合経済政策学科
経済学研究科
学位 博士(法学)
専門 公法学
ジャンル 法律/国・地方
コメント 公法学(憲法、行政法)の中でも特に地方自治法、条例制定権のほか、災害法制についても研究をしています。このほか、原子力法制、原子力発電所関連の訴訟についても研究を続けています。
備考 <報道関連出演・掲載一覧>
●2025/1/27
 日本経済新聞電子版
 大阪市内全域で路上喫煙が禁止される改正条例について
●2025/1/25
 産経新聞
 大阪市内全域で路上喫煙が禁止される改正条例について
●2025/1/10
 関西テレビ「newsランナー」
 大阪市内全域で路上喫煙が禁止される改正条例について
●2025/1/25
 産経新聞
 大阪市内全域で路上喫煙が禁止される改正条例について
●2025/1/10
 関西テレビ「newsランナー」
 大阪市内全域で路上喫煙が禁止される改正条例について
●2024/10/25
 テレビ大阪「やさしいニュース」
 路上飲酒禁止条例などについて
●2024/10/21
 時事通信
 御嶽山噴火災害の国家賠償訴訟審判決について
●2024/10/8
 毎日新聞
 ATMでの携帯電話禁止条例について
●2024/8/2
 毎日放送「よんチャンTV」
 石丸伸二氏が彦根市で一日市長をする件について
●2024/7/30
 毎日放送「よんチャンTV」
 公務員の守秘義務や職務専念義務の関係について
●2023/12/26
 ABEMA「ABEMAヒルズ」
 新型コロナオンライン相談窓口に日本学術会議や厚労省で効果が否定されたホメオパシーを推奨する医師がいるという問題について
●2023/11/2
 毎日放送「よんチャンTV」
 受動喫煙対策や喫煙所のあり方について
●2023/10/10
 毎日放送「よんチャンTV」
 埼玉県の虐待禁止条例の改正案について
●2023/8/17
 ABEMA「ABEMAヒルズ」
 夏休みにおける旅先被災や、災害避難のあり方について
●2023/8/1
 秋田魁新報
 大雨災害時の被害把握や生活再建の迅速化について
●2023/5/24
 ABEMA「ABEMAヒルズ」
 大阪市の喫煙所整備等補助金について
●2023/5/4
 関西テレビ「newsランナー」
 企業とその委託先による新型コロナワクチン接種業務の過大請求問題について
●2023/4/19
 読売テレビ「かんさい情報ネットten.」
 京都市のコロナワクチン接種のコールセンター業務で過大請求があった問題について
●2022/9/2
 愛媛新聞
 香川県ゲーム条例について
リサーチマップ https://researchmap.jp/y_muranaka

学歴/経歴

学歴

  • 2011年 - 2014年
    近畿大学大学院 法学研究科
  • 2011年 - 2012年
    大阪大学大学院 法学研究科

経歴

  • 2023年4月 - 現在
    近畿大学 司法試験研修所 兼務
  • 2022年4月 - 現在
    近畿大学 法学研究科 兼担
  • 2022年4月 - 現在
    近畿大学 法学部 兼担
  • 2022年4月 - 現在
    近畿大学 経済学部 総合経済政策学科 准教授
  • 2021年4月 - 現在
    近畿大学大学院 経済学研究科 兼担
  • 2023年9月 - 2025年3月
    大阪経済大学 非常勤講師
  • 2021年4月 - 2023年3月
    公立大学法人静岡文化芸術大学 非常勤講師
  • 2021年4月 - 2022年3月
    近畿大学 経済学部 総合経済政策学科 専任講師
  • 2020年9月 - 2021年3月
    近畿大学 非常勤講師
  • 2020年4月 - 2021年3月
    静岡文化芸術大学 大学院文化政策研究科 兼担
  • 2020年4月 - 2021年3月
    浜松学院大学短期大学部 非常勤講師
  • 2019年4月 - 2021年3月
    静岡文化芸術大学 文化政策学部 文化政策学科 専任講師
  • 2017年4月 - 2019年2月
    電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員
  • 2015年4月 - 2017年3月
    明海大学 総合教育センター 非常勤講師
  • 2014年10月 - 2017年3月
    首都大学東京 都市教養学部法学系 助教
  • 2014年10月 - 2017年3月
    首都大学東京 大学院社会科学研究科 法曹養成専攻(法科大学院) 助教
  • 2014年4月 - 2014年9月
    近畿大学 非常勤講師
  • 2009年9月 - 2014年3月
    近畿大学世界経済研究所 Institute for World Economy リサーチアシスタント

研究活動情報

研究分野

  • 人文・社会, 公法学

研究キーワード

災害行政法, 避難指示, 避難行動要支援者制度, 健康増進法, 情報法, 災害法制, 原子力法制, 電力法制, 原告適格, 国家賠償, 災害対策基本法, 災害と地方自治, 受動喫煙防止条例, 憲法, 条例制定権, アメリカの地方自治, 地方自治法, 条例, 地方自治, 行政法

論文

  1. 御嶽山国賠訴訟控訴審判決

    行政法研究  (59)  2025年2月 
  2. 災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性―

    行政法研究  (59)  2025年2月  [招待有り]
  3. 災害時の行政の情報発信の法的位置づけ

    復興(日本災害復興学会)  12  (2)  23-29  2024年3月  [招待有り]

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書籍等出版物

  1. 嫌いにならない法学入門〔第3版〕 , 村中 洋介; 川島 翔; 奥 忠憲; 前田 太朗; 竹村 壮太郎; 色川 豪一; 山科 麻衣; 宮下 摩維子; 岡﨑 頌平; 若生 直志; 金﨑 剛志; 釼持 麻衣; 永島 史弥 , 信山社 , 2025年3月
  2. Primary行政法 (プライマリー シリーズ) , 村中 洋介 , 信山社 , 2024年4月25日
  3. 判例で学ぶ日本国憲法〔第三版〕 , 有信堂高文社 , 2024年4月19日

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講演・口頭発表等

  1. 災害法制と自治体間連携制度 , 自治体学会 災害対応における自治体間連携分科会 , 2024年8月24日
  2. 災害・防災にかかる法制度と自治体の役割 , 自治体学会EXセミナー , 2024年8月6日
  3. 災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性― , 第24回行政法研究フォーラム , 2024年8月3日

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MISC

  1. 書評・ブックレビュー『自治体職員のための水害救援法務ハンドブック』(中村健人・岡村正著、第一法規、2024年) , 自治実務セミナー2024年12月号 , 2024年11月
  2. 行政法総論 , 村中洋介 , 近畿大学通信教育部教科書 , 2024年10月
  3. 書評「礒崎初仁『立法分権のすすめ―地域の実情に即した課題解決へ』(ぎょうせい、2021年)」 , 村中洋介 , 自治体学 , 35 , 2 , 2022年3月

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受賞

  1. 2024年11月, 日本赤十字社, 社長感謝状
  2. 2024年5月, 大阪府, 大阪府知事感謝状
  3. 2023年7月, 大阪府, 大阪府知事感謝状

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  1. 日本災害復興学会, 能登半島地震における復興法制度検証研究会
  2. 日本災害復興学会, 災害復興法理論研究会
  3. 静岡文化芸術大学, 静岡文化芸術大学出版助成, 条例制定の公法論

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