経済学部山内康弘ゼミ（地方政策）の卒業研究最終報告会において、2021年に大東建託株式会社「住み続けたい自治体ランキング」全国1位となった大阪府島本町（総合政策部政策企画課）との連携による外部評価の取り組みが実現しました。学生たちは、これまで「地方自治体が少子化を克服するにはどうすればよいか？」という大きなテーマのもと、近年注目されている、EBPM（Evidence-Based Policy Making/ 根拠に基づく政策立案）の要素も取り入れ、熱心に卒業研究に取り組んできました。

学生たちの研究発表に対して、島本町政策企画課の方々より、「ヒアリングの精度が高くすばらしい。」「マップ等を用いて考察も含めていて良かった。」とのご講評をいただくとともに、「具体的な提案があれば、より良い発表になる。」「（提案した政策を）普及させるためには何が課題になるかまで盛り込めていればなお良かった。」との今後の研究にもつながる貴重なご助言もいただきました。

山内ゼミでは、今後も継続して地方自治体との連携を積極的に進め、公共分野等で活躍できる「データ活用人材」の育成に取り組んでいくこととしています。

研究テーマ：
1．学童保育の総合化による待機児童の減少について
2．地方自治体における現金給付による少子化対策の効果について
3．横浜市から見る保留児童の問題と減少へ向けての展望
4．30歳までに結婚を―日本の若者の未婚率から少子化対策を考える―
5．岡山県奈義町の政策から出生率アップの方法を探る

島本町の風景


島本町公式マスコットキャラクター
　　　「みづまろくん」