石村雄一特任講師と、竹内憲司教授（神戸大学），Fredrik Carlsson教授（Gothenburg大学, Sweden）の共著論文"Why do municipalities accept disaster waste? Evidence from the great east Japan earthquake"が，Environmental Economics and Policy Studies誌に掲載されました。

この研究では、2011年の東日本大震災で発生した災害廃棄物に焦点が当てられており、全国の自治体が被災地からの災害廃棄物の受入れを判断する際に、住民の利他性や互恵性といった社会的選好が重要な要因となっていることが空間計量経済分析の結果から明らかにされています。
このような研究成果は、今後に大規模災害が発生した際に、効率的な災害廃棄物の広域処理政策を実施するうえで、有用な知見を提供できるものと期待されています。

掲載雑誌：Environmental Economics and Policy Studies, vol. 23 (2), pp.275-308, 2021.
リンク：https://link.springer.com/article/10.1007/s10018-020-00297-0