https://www.kindai.ac.jp/economics/ ja Copyright 2026 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification ®」※1 を用いて研究を行い、大阪市内の公共空間に必要な喫煙所の数は3,607カ所であると算出しました。
本件に関する論文が、日本の自治体の財政・会計・運営を紹介する専門月刊誌「地方財務」（ぎょうせい刊）の令和7年（2025年）12月号、令和8年（2026年）1月号、2月号に3号連載で掲載されました。

【本件のポイント】
●受動喫煙防止のためには、喫煙者の行動（喫煙回数等）を前提とした喫煙所の整備が必要
●人流データを用いて算出したところ、大阪市の公共空間に必要な喫煙所数は3,607カ所
●北区や中央区、浪速区のうち、特に人流の多い地域に必要な喫煙所数は500m四方あたり20カ所以上

【本件の背景】
令和7年（2025年）1月27日施行の改正「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」において、大阪市内全域が禁煙となったことから、分煙社会を実現するために環境の整備※2 が必要となっています。喫煙者と非喫煙者が共存する社会では、受動喫煙防止のために「分煙社会」の実現が不可欠であり、喫煙者のマナー向上とともに、喫煙行為（喫煙回数等）を前提とした分煙（喫煙）環境・施設の整備が必要です。
喫煙行為は家庭（自宅）内や勤務先など、各人の一日の行動の中で行われます。家庭内で喫煙することによって外出先や就業（休憩）時間中の喫煙機会を減らすという考え方がある一方で、家庭内の喫煙は子どもを含む家族に受動喫煙のリスクを伴います。また、マンションのベランダや自宅の玄関先での喫煙には、近隣住民に受動喫煙のリスクがあります。それらに配慮するために路上や公園などで喫煙する者が発生しては、地域全体の受動喫煙リスクは解消しません。そのため、受動喫煙防止のためには、就業（休憩）時間や日中の外出中、飲食店周辺といった市街地・繁華街のみならず、住宅街を含めた地域全体に喫煙所が整備されることが望ましいといえます。

【本件の内容】
大阪市内において喫煙所以外での喫煙が困難な場合、どの程度の喫煙所が必要であるかを算出しました。
まず、人口と喫煙率、喫煙本数から大阪市内で一日に消費されるたばこの総本数を割り出し、それを処理するために必要な喫煙所数を計算した結果、8,261カ所の喫煙所が必要となりました。ここからさらに、人流データである「混雑統計_®」を基に、人の行動を考慮した上で、勤務先や商業施設内などの喫煙所などを除いて大阪市内の公共空間に必要な喫煙所数を算出したところ、その数は3,607カ所となりました。

【論文掲載】
掲載誌：「地方財務」（ぎょうせい刊）
　　　　令和7年（2025年）12月号、令和8年（2026年）1月号、2月号
論文名：喫煙所のあり方への考察―大阪市路上喫煙防止条例改正を題材に（上）・（中）・（下）
著者　：村中洋介
所属　：近畿大学経済学部総合経済政策学科

【本件の詳細】
単純に人口に基づく喫煙者数※3 や喫煙本数※4 から大阪市内で一日に消費されるたばこの総本数を割り出し、1回当たりの喫煙時間を5分と想定して、喫煙所を常時5人が12時間入れ替わりながら利用する（喫煙所1カ所あたりの処理数が720人／日）と仮定した場合、大阪市における1日あたりのたばこ消費量を処理するためには、8,261カ所の喫煙所が必要であることがわかりました。
さらに、「混雑統計_®」を基に性別・年代別喫煙率を考慮し、令和5年（2023年）1月から令和6年（2024年）12月までの500mメッシュ（約500m四方に区切った地域単位）ごとの最大値を基にして算出したところ、大阪市内の公共空間に必要な喫煙所数は3,607カ所となりました。
人口に基づく喫煙所の必要数である8,261カ所は、人口、喫煙率、喫煙本数から大阪市内で一日に消費されるたばこの本数を、1カ所のあたりの喫煙所の処理数で単純に割ったもの（公共喫煙所として必要な数ではなく、企業内や商業施設内等の喫煙所を含めた必要数）を示しています。一方で、「混雑統計_®」による喫煙所の必要数3,607カ所は、より精緻に人の行動を考慮し（家庭内での喫煙、勤務先喫煙所での喫煙、商業施設での喫煙等を除し）、必要とされる公的喫煙所（民間委託等含む）の数を示しています。
なお、「混雑統計_®」はメッシュごとに性別・年代別に推定周辺居住者、推定周辺勤務者、推定来街者のカテゴリ分けをしていることから、推定周辺居住者については単身世帯の家庭内喫煙を考慮、推定周辺勤務者については勤務先喫煙所等での喫煙を考慮、推定来街者については商業施設等の喫煙所等での喫煙を考慮し、家庭内喫煙や就業場所における喫煙所の設置状況等を加味して算出しています※5。
また、「混雑統計_®」を基にした算出では、北区や中央区、浪速区のうち、特に人流の多い地域では、500m四方あたり20カ所以上の喫煙所が必要であること、京橋駅や天王寺駅などの繁華街を中心に多くの喫煙所が必要であることも示されました。

【注釈】
※1　「混雑統計_®」データは、NTTドコモが提供するアプリケーションの利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータ。位置情報は最短5分毎に測位されるGPSデータ（緯度経度情報）であり、個人を特定する情報は含まれない。
※2　ここでの整備は、喫煙者のための喫煙所の整備という趣旨のみならず、非喫煙者において喫煙者が指定された喫煙所においてのみ喫煙をすることにより、路上等の空間において喫煙をすることがなくなり、分煙化された生活環境を享受するための喫煙所の整備という趣旨を含むものであり、たばこ自体を禁止しない社会における「適切な分煙化」のために必要な整備をいいます。大阪市も路上喫煙防止の取組みの一つとして、喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙環境の整備を進めています。（大阪市ウェブサイトより）
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000607135.html
令和8年（2026年）2月18日最終閲覧
※3　令和5年（2023年）国民健康・栄養調査における喫煙率15.7％により算出。
※4　令和4年国民健康・栄養調査（2022年調査）における、喫煙者の1日当たりの平均喫煙本数14.4本により算出。
※5　推定周辺居住者については、エリア内の総喫煙本数に対して、単身世帯人口割合を差し引き（複数人世帯割合）、これに家庭内での推定喫煙割合60%をかけて算出しています（推定周辺居住者の総喫煙本数の40.02％を基に算出しています）。推定周辺勤務者については、エリア内の総喫煙本数から事業所内喫煙施設における推定喫煙処理数を差し引いており、完全分煙・不完全分煙の事業所割合を基にして、勤務者の喫煙本数の70%を事業所内喫煙施設での喫煙で処理したものとして算出しています（推定周辺勤務者の総喫煙本数の56.04％を基に算出しています）。推定来街者については、商業施設等の喫煙所設置割合が約10％であることから、来街者の総喫煙本数の90％を基に算出しています。

【研究者のコメント】
村中洋介（ムラナカヨウスケ）
所属　　：近畿大学経済学部総合経済政策学科
職位　　：准教授
学位　　：博士（法学）
コメント：大阪市だけでも300億円以上のたばこ税収があるほど、喫煙者は多くいます。受動喫煙対策のためには正しい分煙が必要ですが、そのための喫煙所等の分煙措置が十分に行われずに規制が先行し、結果として喫煙者・非喫煙者双方にとって好ましい環境づくりができていないと思います。十分な数の喫煙所の整備や罰則の強化、取り締まりの強化等を行うことで、皆が過ごしやすい社会が実現することを期待しています。

【関連リンク】
経済学部　総合経済政策学科　准教授　村中洋介（ムラナカヨウスケ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/2538-muranaka-yosuke.html

経済学部
https://www.kindai.ac.jp/economics/

]]> https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/02/049479.html https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/02/049479.html 経済 人流データ 公共空間 分煙 受動喫煙防止 喫煙所 村中洋介 条例 混雑統計® 経済学部 路上喫煙 Thu, 26 Feb 2026 14:00:00 +0900 ①自由貿易による生産技術や貿易構造の変化が、有害化学物質の環境負荷を他国へ移転させるリスクを特定
②米国の消費や貿易構造の変化がメキシコの製造業を通じて有害化学物質排出を誘発する構造を解明
③一国の規制だけでなく、サプライチェーン全体を対象とした国際的な有害化学物質の排出管理の必要性を提示

【概要】
九州大学大学院経済学研究院の加河茂美主幹教授、山形大学人文社会科学部の時任翔平准教授、九州大学大学院経済学研究院の藤井秀道教授、尾道市立大学経済情報学部の岡本隼輔准教授、近畿大学経済学部の永島史弥准教授から成る研究グループは、北米自由貿易協定（NAFTA、現：米国・メキシコ・カナダ協定）により形成された国際サプライチェーンの変化が、有害化学物質による環境汚染の地域分布にどのような影響を及ぼしてきたのかを実証的に明らかにしました。
本研究では、米国、カナダ、メキシコの3か国を対象に、2006年から2014年に排出された598種類の有害化学物質を分析し、自由貿易の進展が汚染をどの国に集中させたのかを定量的に評価しました。近年、製品の生産は複数国にまたがるサプライチェーンによって行われることが一般的となっています。その結果、最終的に製品を消費する国と、実際に汚染が発生する国とが一致しないという問題が生じています。そこで本研究では、各国の化学物質排出登録制度（PRTR）と世界規模の産業連関表を統合し、国際貿易を通じて誘発される有害化学物質排出を包括的に把握しました。分析には、新たに開発した「空間的構造分解分析（SDA）」を用い、排出量の変化を「排出強度の変化」「生産技術の変化」「最終需要の変化」「国際貿易構造の変化」といった要因に分解しました。これにより、特にNAFTA域内における二国間貿易構造が汚染に果たした役割を詳細に検証しました。
その結果、米国とメキシコ間の中間財貿易構造の変化が、メキシコ国内の有害化学物質排出を大きく押し上げていることが明らかになりました。2014年には、こうした貿易構造の変化による排出移転が、メキシコの有害化学物質排出全体の約2.8％を占めていました。特に、米国の最終消費が製造方法の古いメキシコの製紙産業を通じて水銀排出を増加させるなど、具体的な汚染誘発サプライチェーン経路が特定されました（表1）。
一方、米国では、規制強化や技術改善により国内の有害化学物質排出が減少しており、その削減効果が国境を越えた生産移転によって部分的に相殺されている実態も示されました。これは、環境規制の厳しい国での排出削減が、規制の比較的緩やかな国への汚染移転につながる可能性を示唆しています。
本研究の成果は、自由貿易が経済的利益をもたらす一方で、環境負荷を「見えにくい形」で他国に押し付けるリスクがあることを明確に示しています。今後は、国境を越えたサプライチェーン全体を対象とする有害化学物質管理や、北米環境協力協定（NAAEC）を通じた域内協調の強化、さらには消費国側の責任を踏まえた政策設計が不可欠であることを、本研究は強く示唆しています。
なお、本研究は科学研究費助成事業・基盤研究（A）（課題番号：26241031、20H00081）の支援を受けて実施されました。本研究成果は、2026年2月10日（火）に学術誌 Structural Change and Economic Dynamics（2024年インパクトファクター：5.5）に掲載されました。

【本研究グループからひとこと】
この論文原稿の履歴を振り返りますと、2021年5月27日にドラフトの初稿が保存されており、その後、投稿と修正を何度も繰り返した結果、最初の投稿から論文のアクセプトに至るまでに約4年7か月を要しました。背景として、取り扱った有害化学物質データは、そもそも公表されていない場合があるほか、対象物質の範囲が国によって異なり、さらに定期的な見直しや更新が行われているなど、取り扱いが極めて難しいという特性があります。このような事情から、本研究はレビュワーから厳しい視点で評価を受けざるを得なかったものと推察されます。本論文が、有害化学物質の環境経済分析の発展に新たな道を開くことを期待します。

【表1の解説】
表1は、2006～2014年におけるNAFTA域内の有害化学物質排出移転の変化に大きく寄与したサプライチェーン経路と、その経路別排出変化量を示している。特に、米国の最終需要が、どのような生産段階および産業連関を通じてカナダ国内、メキシコ国内の排出を誘発しているのかを明らかにしている点に特徴がある。分析の結果、「米国の最終需要→米国の中間財生産→カナダ国内産業活動」および「米国の最終需要→メキシコ国内産業活動」というサプライチェーン経路を通じて、有害化学物質排出が集中的に誘発されていることが示された。具体的には、米国向け製品の生産過程で用いられる中間財需要の増加が、カナダの鉱業・採石業やメキシコの製紙産業に波及し、これらの産業を起点とする排出量の増加に大きく寄与している。例えば、「米国の最終消費→カナダの鉱業・採石業→銅排出」や「米国の最終消費→メキシコの製紙産業→水銀排出」といった明確なサプライチェーン経路が特定されており、単純な国別排出量の比較では捉えられない需要起点型の汚染誘発構造が可視化されている。これは、最終需要国と排出発生国が空間的に乖離していることを示す典型的な例である。これらの結果は、NAFTA域内の自由貿易が有害化学物質排出を削減したというよりも、排出が発生する「場所」および「産業」をサプライチェーン経路の再編を通じて移転させた可能性を示唆している。このように、表1は、特定の国・産業に汚染が集中する背景にある具体的なサプライチェーン経路を定量的に示しており、NAFTA域内の消費国責任や域内環境政策に関する議論に対して重要な実証的根拠を提供している。

【論文情報】
掲載誌　：Structural Change and Economic Dynamics
タイトル：Emission Transfers of Toxic Chemical Pollutants among NAFTA Countries：
　　　　　A Structural Change Approach
著者名　：Shigemi Kagawa, Shohei Tokito, Hidemichi Fujii,
　　　　　Shunsuke Okamoto, and Fumiya Nagashima
DOI　　 ：10.1016/j.strueco.2026.01.017

【関連リンク】
経済学部　経済学科　准教授　永島史弥（ナガシマフミヤ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/2323-nagashima-fumiya.html

経済学部
https://www.kindai.ac.jp/economics/

]]> https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/02/049403.html https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/02/049403.html 経済 北米自由貿易協定 国際サプライチェーン 排出移転 有害化学物質 永島史弥 環境汚染 環境経済分析 環境規制 経済学部 貿易構造 Wed, 18 Feb 2026 14:00:00 +0900 ●近畿大学経済学部生が「東大阪市自動運転バス社会実装プロジェクト」に参画
●自動運転バスのケーススタディ調査や地域住民への意識調査、韓国ソウル市庁舎でのヒアリング調査などの結果を東大阪市長に報告し、政策提言を実施
●東大阪市内での自動運転バスの社会実装によるモノづくり企業の更なる発展をめざして活動

【本件の内容】
近畿大学経済学部の新井ゼミでは、交通政策を軸としてさまざまな産業の特性や構造について研究・分析し、同時に地域の観光需要の分析を通じて魅力度を向上させるための地域政策に関する研究を行っています。
一方、東大阪市では、市の中心拠点である大阪メトロ中央線「長田駅」と近畿日本鉄道けいはんな線「荒本駅」周辺エリアのにぎわい創出、交通事業者やモノづくり企業の更なる発展およびエリア内の回遊性向上を目的として、自動運転バスの社会実装をめざし、令和7年（2025年）4月から産官学連携プロジェクト「東大阪市自動運転バス社会実装プロジェクト」を立ち上げており、新井ゼミも参画しています。
今回、大学独自の取り組みとして、「自動運転バスの社会での受容（受け入れマインドの度合い）」をテーマに、（1）ケーススタディ調査、（2）地域住民への意識調査、（3）通勤者への意識調査、（4）長田駅・荒本駅での乗降者へのパーソントリップ調査※、（5）韓国ソウル市庁舎へのヒアリング調査の5つを実施しました。
この調査結果について、新井ゼミ生が報告会を行い、東大阪市長も参加のもと、調査結果をふまえた政策提言を行います。
※どのような人が、どこからどこへ、どういった目的で移動するかという行動調査

【開催概要】
日時　　：令和8年（2026年）1月27日（火）16:00～17:30
場所　　：近江堂市民プラザ
　　　　　（大阪府東大阪市近江堂3-12-15、近鉄大阪線「弥刀駅」　徒歩約14分）
参加予定：近畿大学経済学部准教授　新井圭太
　　　　　近畿大学経済学部総合経済政策学科3年　新井ゼミ生14人
　　　　　東大阪市　野田義和　市長
　　　　　「東大阪市自動運転バス社会実装プロジェクト」参画企業のプロジェクト担当者

【関連リンク】
経済学部　総合経済政策学科　准教授　新井圭太（アライケイタ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/193-arai-keita.html

経済学部
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]]> https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/01/049057.html https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/01/049057.html 経済 モノづくり 交通政策 地域活性化 意識調査 新井圭太 東大阪市 産官学連携 社会実装 経済学部 自動運転バス Tue, 20 Jan 2026 14:00:00 +0900 この取り組みを受けて、1月20日（火）に東大阪市役所で、市長より感謝状を贈呈します。

【出席者】
日時　：1月20日（火）　15時～15時30分
場所　：市長応接室
受賞者：近畿大学経済学部教授　佐々木俊一郎、ゼミ生20名

【ナッジ理論とは】
人々により良い行動を選択してもらうように誘導する仕組みであり、例として、小便器にハエの絵を貼ることで周囲を汚しにくくする工夫や、無理なく整列を促すためにレジ前に足跡ステッカーを貼る等が挙げられます。

【経緯】
特殊詐欺被害が多発する中、昨年8月1日に大阪府安全なまちづくり条例が改正されました。（高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止）
危機管理室、布施警察署は、その周知活動のため、ナッジ理論を専攻する佐々木ゼミに協力を依頼しました。ゼミ生は、ATM利用時の携帯電話使用抑制のためのミラーシートや誘導看板を制作し、ATMで効果検証を実施、また、ポスターの啓発文「画面より今見るべきは周囲です」を考案しました。

【関連リンク】
経済学部　経済学科　教授　佐々木俊一郎（ササキシュンイチロウ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/203-sasaki-shunichirou.html

経済学部
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]]> https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/01/048991.html https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/01/048991.html 経済 ATM ナッジ理論 佐々木俊一郎 大阪府安全なまちづくり条例 感謝状 携帯電話使用禁止 特殊詐欺対策 経済学部 防犯 高齢者 Tue, 13 Jan 2026 16:00:00 +0900 令和8年（2026年）1月20日（火）、その実証実験の研究結果を、ゼミ生がプロジェクト関係者に向けて報告します。

【本件のポイント】
●買い物の利便性と公共交通の収益を同時に向上させることをめざす「貨客混載実証プロジェクト」
●経済学部生が、実証実験の研究結果をプロジェクト関係者に報告
●高速バスの貨客混載により、需要減少に悩む地域公共交通事業者の新たなビジネスモデルの構築をめざす

【本件の内容】
近畿大学経済学部の新井ゼミでは、交通政策を軸としたさまざまなまちづくりモデルの提言や、地域のモビリティ確保に向けた研究・分析に取り組んでいます。その一環として、兵庫県豊岡市において、地方都市における買い物の不便さと、公共交通機関の利用者減少に伴う収益減少という地域課題の改善をめざし、大阪商工会議所と大阪信用金庫、全但バス株式会社と共同で、「貨客混載実証プロジェクト」を実施しています。
昨年12月には、全但バス株式会社の高速バス貨物室の空きスペースを有効活用し、大阪の中小小売事業者が商材を積載する、貨客混載の実証実験を行いました。バス事業者のロジスティック機能の有効性や貨物輸送での売上増加の可能性、中小小売事業者の地方での販路拡大（潜在ニーズや需要喚起）、低コストでの輸送と販売が可能なビジネスモデル構築の可能性について検証しました。実証実験には、新たな大阪土産「おかんパン」を開発したパン・サンドイッチの製造・販売を行う株式会社ダイヤ（大阪市生野区）、明治25年の創業以来、全国の飲食店から支持される鰹節や昆布などの出汁素材を販売するヤマキウ株式会社（大阪市大正区）が参加し、城崎温泉ツーリストインフォメーションSOZORO（兵庫県豊岡市）で実際に商品を販売し、地方におけるニーズ調査や採算性を調査しました。また、近畿大学経済学部・新井ゼミの学生も調査に参加して、購入者に対し、購入動機や購入点数、地方での潜在需要などについてヒアリング調査を実施しました。
それらの実証実験の調査結果を、ゼミ生がプロジェクト関係者に向けて報告します。

【開催概要】
日時　　：令和8年（2026年）1月20日（火）16：00～17：00
場所　　：大阪信用金庫本店8階　Dホール（大阪府大阪市天王寺区上本町8丁目9-14
　　　　　大阪メトロ谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅から徒歩7分）
参加予定：近畿大学経済学部准教授　新井圭太、新井ゼミ3年生12人
　　　　　大阪信用金庫　プロジェクト担当メンバー
　　　　　大阪商工会議所　プロジェクト担当メンバー
　　　　　実証実験参加企業（株式会社ダイヤ、ヤマキウ株式会社）担当者

【関連リンク】
経済学部　総合経済政策学科　准教授　新井圭太（アライケイタ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/193-arai-keita.html

経済学部
https://www.kindai.ac.jp/economics/

]]> https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/01/048984.html https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/01/048984.html 経済 おかんパン バス ビジネスモデル 公共交通 地域課題 地方創生 新井圭太 経済学部 貨客混載 買い物支援 Tue, 13 Jan 2026 14:00:00 +0900 ※宿泊拠点であるメジャー観光地から日帰り等で行くローカル観光地

【本件のポイント】
●経済学部生が南海電鉄「難波駅」「関西空港駅」で、インバウンド訪問客に大規模行動調査を実施
●和歌山観光の潜在ニーズを明らかにし、観光客誘致のための施策を和歌山市に提案
●学生が現地で行った調査結果を分析し、行政にフィードバックする官学連携の取り組み

【本件の内容】
近畿大学経済学部の新井ゼミでは、交通政策を軸としてさまざまな産業の特性や構造について研究・分析し、同時に観光需要の分析を通じて地域の魅力度を向上させる地域政策について研究を行っています。
その一環で、ゼミ生が参加して和歌山市との官学連携プロジェクト「和歌山市の観光需要調査プロジェクト」を立ち上げました。
コロナ禍前には年間20万人以上が訪れていた和歌山城ですが、和歌山城公園やその周辺にどのような人がどれだけ来ていて、どのような行動を取っているのかという調査実績が少なく、明らかになっていませんでした。
そこで、新井ゼミでは和歌山市から依頼を受け、令和5年（2023年）11月に和歌山城公園周辺で国内外からの観光客約1,000人を対象とした大規模調査を実施しました。また、令和6年（2024年）11～12月には、インバウンド訪問客のみを対象に、和歌山城訪問の目的や現地での購入品および支出金額などについて調査を行いました。さらに、令和7年（2025年）11月には、南海電鉄協力のもと、南海電鉄「難波駅」および「関西空港駅」にて、インバウンド訪問客にヒアリング調査を実施しました。
今回は、昨年11月の調査結果について和歌山市の職員に報告を行い、観光地としての魅力度を推計するシミュレーションを通して観光客の行動実態を明らかにするとともに、和歌山市内の移動支援など将来の観光客誘致につながる施策を提案します。

【開催概要】
日時　　：令和8年（2026年）1月13日（火）16：00～17：00
場所　　：和歌山市役所　7階　記者会見室
　　　　　（和歌山県和歌山市七番丁23番地、南海電鉄「和歌山市駅」から徒歩約10分）
参加予定：近畿大学経済学部准教授　新井圭太、ゼミ3年生　12人
　　　　　和歌山市　職員

【調査概要】
①属性調査：出身国、同行者、旅の目的地
②パーソントリップ調査：鉄道の乗車方法や交通パス、切符の種類などの行動調査
③消費行動調査：一人当たりの交通費や宿泊費等
④交通需要調査：行動変容を誘引した要因（和歌山を知ったきっかけ、デジタルデータの活用状況）
⑤和歌山を知らない訪問者に対し、非メジャー観光地をこれから選ぶ際の基準

【関連リンク】
経済学部　総合経済政策学科　准教授　新井圭太（アライケイタ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/193-arai-keita.html

経済学部
https://www.kindai.ac.jp/economics/

]]> https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/01/048936.html https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2026/01/048936.html 経済 インバウンド 二次観光地 南海電鉄 和歌山 官学連携 新井圭太 経済学部 観光客誘致 関西空港駅 難波駅 Wed, 07 Jan 2026 14:00:00 +0900 ●「貨客混載」は旅客と貨物の輸送を同時に行う混合輸送形態。今回の実証実験では全但バス株式会社の高速バスの貨物室の空きスペースを有効活用し、大阪の中小小売事業者が各々の商材を積み込み、貨客混載によるバス事業者のロジスティック機能の有効性確認と貨物輸送での売上増加の可能性、中小小売事業者の地方での販路拡大（潜在ニーズや需要喚起）と低コストでの輸送と販売が可能なビジネスモデル構築の可能性を検証する。
●実証実験は、全但バス株式会社と、新たな大阪土産「おかんパン」を開発したパン・サンドイッチの製造・販売を行う株式会社ダイヤ（大阪市生野区）、明治25年の創業以来、全国の飲食店から支持される鰹節や昆布などの出汁素材を販売するヤマキウ株式会社（大阪市大正区）が参加する。
●なお、当日は近畿大学経済学部・新井研究室の学生も参加し、購入者に対し、購入動機や購入点数、地方での潜在需要などをヒアリング調査する。

【実施概要】
日時　　　　　　　：2025年12月6日（土）13：00～16：00
場所　　　　　　　：城崎温泉ツーリストインフォメーション SOZORO
　　　　　　　　　　（兵庫県豊岡市城崎町湯島96）
実施主体　　　　　：大阪商工会議所、近畿大学経済学部・新井研究室、大阪信用金庫、
　　　　　　　　　　全但バス株式会社
実証実験参加事業者：全但バス株式会社、株式会社ダイヤ、ヤマキウ株式会社
実証実験の内容　　：
全但バスの高速バスで販売員と商材をJR城崎温泉駅まで輸送し、現地での販売活動を通して、地方におけるニーズ調査や採算性を確認し、販路拡大の手法として貨客混載の効果検証を行う。加えて、地方で求められる商材の需要調査も実施する。

【参考：実証実験実施主体・参加事業者の情報】
＜実施主体＞
近畿大学経済学部　新井研究室
（https://www.kindai.ac.jp/economics/research-and-education/teachers/introduce/arai-keita-3e3.html）
教員　　：准教授　新井圭太　博士（公共政策学）
ゼミ生　：22名
所属　　：近畿大学経済学部　総合経済政策学科／経済学研究科
専門　　：交通経済および地域経済と住民信頼意識
主な取組：
これまで兵庫県豊岡市を中心に、交通弱者の問題（モビリティ）・地域で孤立する人々・デジタルデバイドの問題をキーワードに、公共交通の維持・活用のための実証実験を実施。2023年度からこれまでの実証実験の結果を基に、「公共交通×小売」に着目し、需要減少に悩む地方公共交通事業者の新たなビジネスモデル確立に向けた実証実験を実施。今回は「貨客混載」をキーワードに、地方公共交通事業者と小売事業者が連携し、小売事業者の地方への販路拡大に向けたビジネスモデルの構築を検証する。

大阪信用金庫（https://www.osaka-shinkin.co.jp/）
代表者　　：理事長　髙井嘉津義
本店所在地：大阪府大阪市天王寺区上本町8-9-14
出資金　　：144億円
創立　　　：大正9年（1920年）2月
主な事業　：預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務、その他付随業務

全但バス株式会社（https://www.zentanbus.co.jp/）
代表者　　：代表取締役社長　村上宣人
本社所在地：兵庫県養父市八鹿町八鹿113-1
資本金　　：1億円
創業　　　：大正6年（1917年）10月
主な事業　：一般乗合自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送業、
　　　　　　国内・海外旅行業、損害保険代理店業、各種運行管理受託業、
　　　　　　航空運送代理業（但馬空港）、施設受託運営

＜実証実験参加事業者＞
●交通事業者
全但バス株式会社（https://www.zentanbus.co.jp/）
上記「1．実施主体」参照

●小売事業者
株式会社ダイヤ（https://www.cookhouse.jp/）
代表者　　：代表取締役社長　多田俊介
本社所在地：大阪府大阪市生野区新今里2-13-8
資本金　　：2,000万円
創業　　　：昭和21年（1946年）4月
主な事業　：パン・サンドイッチ・洋菓子の製造および販売、
　　　　　　喫茶・カフェテリアなどの飲食店経営

ヤマキウ株式会社（https://yamakiu.com/）
代表者　　：代表取締役　鈴木邦彦
本社所在地：大阪府大阪市大正区鶴町1-4-3
資本金　　：1,000万円
創業　　　：明治25年（1892年）6月
主な事業　：鰹節・昆布などの出汁素材の加工・販売

【関連リンク】
経済学部　総合経済政策学科　准教授　新井圭太（アライケイタ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/193-arai-keita.html
経済学部
https://www.kindai.ac.jp/economics/

]]> https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2025/11/048619.html https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2025/11/048619.html 経済 ヒアリング ビジネスモデル 交通 城崎温泉 実証実験 新井圭太 経済学部 貨客混載 販路拡大 需要調査 Fri, 28 Nov 2025 14:30:00 +0900 令和7年（2025年）11月29日（土）に福井県おおい町　SEE SEA PARKで開催される「おおい町まちづくりアイデアコンテスト」活動報告発表会にて、完成したパンフレットを発表するとともに、おおい町長をはじめとする町の関係者にお渡しします。

【本件のポイント】
●経済学部生が、官学連携プロジェクトとして福井県おおい町の魅力をPRするパンフレットを制作
●「おおい町まちづくりアイデアコンテスト」活動報告発表会にて、「デジタルデトックス」という現代的なテーマで地域の魅力を紹介する企画を発表し、完成したパンフレットを町長にお渡しする
●学生にとって、地域課題の解決に向けた実践的な企画力を養う実学教育の機会

【本件の内容】
近畿大学経済学部の片岡ゼミでは、社会人と同じ目線で課題に向き合い、実践的な地域活性化策を立案・実現する機会として、産官学連携を推進しています。今回は、デジタル機器に囲まれた現代社会の中で「心と体を休める地域の価値」を再発見しようと、福井県おおい町まちづくり課と連携し、官学連携プロジェクトを実施しました。
本プロジェクトは、令和6年（2024年）に開催された「おおい町まちづくりアイデアコンテスト」で「特別賞」を受賞した「片岡出版社班」（現4年生7名）のアイデアを実現したものです。令和7年（2025年）8月に、「パンフレット現地取材班」の3年生8名がおおい町でフィールドワークを実施し、町民へのインタビューや自然体験、観光施設の調査などを通じて「デジタル機器を手放す時間の豊かさ」を体感しました。その経験をもとに、ゼミ生23名全員で議論し、スマートフォンなどのデジタル機器から意識的に離れ、心身をリフレッシュさせる「デジタルデトックス」をテーマにした地域PRパンフレットを制作しました。
本プロジェクトの成果を、「おおい町まちづくりアイデアコンテスト」活動報告発表会で発表します。発表会には、ゼミ生20名が参加し、プレゼンテーションを実施するほか、完成したパンフレットをおおい町関係者に配布し意見交換を行います。
これらの取り組みを通じて、学生たちは地域社会の課題解決に向けた実践的な企画立案力を養い、将来、成果を政策提言へと発展させることを目指します。

【開催概要】
イベント名：おおい町まちづくりアイデアコンテスト
日時　　　：令和7年（2025年）11月29日（土）13：30～16：00
場所　　　：SEE SEA PARK
　　　　　　（福井県大飯郡おおい町成海1-8-5、JR小浜線「若狭本郷駅」から
　　　　　　　大飯地域路線バス「ホテルうみんぴあ前」下車徒歩約2分）
参加予定　：中塚寛　おおい町長、近畿大学　片岡ゼミ　学生20名　他
主催　　　：おおい町まちづくり課

【関連リンク】
経済学部　総合経済政策学科　教授　片岡博美（カタオカヒロミ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/232-kataoka-hiromi.html

経済学部
https://www.kindai.ac.jp/economics/

]]> https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2025/11/048542.html https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2025/11/048542.html 経済 おおい町 デジタルデトックス パンフレット フィールドワーク 企画力 地域活性化 地域課題 片岡博美 経済学部 自然体験 Fri, 21 Nov 2025 16:00:00 +0900