科学研究費等について（更新一覧　過去分）

最新の科学研究費等について

2021年（令和3年）度　更新一覧

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について

令和4年3月29日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通知がありましたので、お知らせします。
令和4(2022)年4月以降、下記の制度変更等を予定しています。

1．「審査区分表」の改正について
2．学術変革領域研究（A・B）の公募スケジュールの更なる早期化について
3．国際的な活動に関する知見の提供及びその活用について
4．研究インテグリティの確保について
5．安全保障貿易管理への対応について

詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0325/index.html

（抜粋）
2．学術変革領域研究（A・B）の公募スケジュールの更なる早期化について

現在、科研費の審査結果を前年度中に通知するため、各研究種目の公募スケジュールの早期化を進めているところですが、令和5(2023)年度学術変革領域研究（A・B）において、以下のとおり更なる早期化を実施する予定です。
なお、その他の研究種目については、令和4(2022)年度の公募スケジュールから変更はない予定です。

令和5(2023)年度学術変革領域研究（A・B）の公募、審査結果通知時期（予定）
研究種目名 公募開始時期 公募締切時期 審査結果通知時期
学術変革領域研究（A） 令和4年5月下旬
（令和3年8月20日）		 令和4年7月中旬
（令和3年10月18日）		 令和5年2月下旬
（令和4年6月下旬）
学術変革領域研究（B） 令和4年5月下旬
（令和3年8月20日）		 令和4年7月中旬
（令和3年10月18日）		 令和5年2月下旬
（令和4年5月下旬）

※1 下段（　）内は、令和4年度公募のスケジュールを示す。
※2 令和5年度学術変革領域研究（A）（公募研究）については、令和4年8月上旬を目途に公募を開始する予定。

参考：主な研究種目の公募・審査結果通知時期（予定）
研究種目名 公募開始時期 公募締切時期 審査結果通知時期
特別推進研究 令和4年7月上旬
（令和3年7月1日）		 令和4年9月上旬
（令和3年9月6日）		 令和5年3月中旬
（令和4年3月18日）
基盤研究（S) 令和4年7月上旬
（令和3年7月1日）		 令和4年9月上旬
（令和3年9月6日）		 令和5年5月上旬
（令和4年5月上旬）
基盤研究（A) 令和4年7月上旬
（令和3年7月1日）		 令和4年9月上旬
（令和3年9月6日）		 令和5年2月下旬
（令和4年2月28日）
基盤研究（B・C)
若手研究		 令和4年8月上旬
（令和3年8月1日）		 令和4年10月上旬
（令和3年10月6日）		 令和5年2月下旬
（令和4年2月28日）
挑戦的研究（開拓・萌芽） 令和4年8月上旬
（令和3年8月1日）		 令和4年10月上旬
（令和3年10月6日）		 令和5年6月下旬
（令和4年6月下旬）

※ 下段（　）内は、令和4年度公募のスケジュールを示す。

【再延長の場合】科学研究費（基金）の補助事業期間再延長制度について
（令和2(2020)年度に様式F-14又はF-14-CVにて補助事業期間を延長した課題が対象）

令和4年1月17日

既に令和3(2021)年度まで補助事業期間の延長承認を得た課題について、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費（基金）の補助事業期間の延長の特例について」（令和3年9月29日通知）でご案内していた件について、科研費電子申請システム上で科研費（基金分）の補助事業期間再延長承認申請書（様式F-14-CV）が作成可能となりました。

令和4(2022)年度まで補助事業期間の再延長を希望する場合には、電子申請システムにより作成の上、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）までご提出ください。

締切日

学内締切　令和4年2月15日（火）
事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

作成提出書類

基金：F-14-CV
科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、ご提出ください。

様式記載例

基金

連絡・相談窓口

東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

日本学術振興会HP

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0114_2/index.html

科学研究費（基金）の補助事業期間延長制度について
（これまで様式F-14を一度も提出していない課題が対象。新型コロナウイルスを事由とした延長であっても、これまで様式F-14を提出していない課題であれば（様式F-14）にて申請）

令和4年1月17日

令和3年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）までご提出ください。
なお、令和3年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。

締切日

学内締切　令和4年2月15日（火）
事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

作成提出書類

基金：F-14
科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、ご提出ください。

様式記載例

基金

連絡・相談窓口

東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

日本学術振興会HP

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_0114_1/index.html

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業（科研費）の審査結果通知等について

令和3年12月23日

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業の公募スケジュールについては、「令和4(2022)年度の科学研究費助成事業の公募、内定時期の前倒し等について」で4月9日付けでホームページでお知らせいたしましたが、今後の主なスケジュール、また留意事項について日本学術振興会のホームページに通知されましたのでお知らせいたします。

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2021/g_1222/index.html

  • 新規応募課題の採否について交付内定前に研究代表者に科研費電子申請システムを通じて通知されます。
  • なお、審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能となりますが、必要な契約等は従前どおり交付内定後に行ってください。

事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

令和3年12月14日

【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科学研究費、受託・共同・寄附研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月7日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、受託・共同・寄附研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は、1月7日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

令和3年度科学研究費（補助金）の繰越制度について

令和3年11月25日

令和3年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
なお、令和3年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

提出期限

第1回学内締切　令和3年12月10日（金）
第2回学内締切　令和4年1月7日（金）
第3回学内締切　令和4年1月31日（月）
大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

提出書類

様式C-26（日本学術振興会HPをご覧の上、電子申請システムにて作成してください。）

連絡・相談窓口

東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

日本学術振興会参照URL

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2021/g_1124/index.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費（基金）の補助事業期間の延長の特例について

令和3年9月29日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通り、通知がありました。

新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き研究活動への様々な支障が生じていることを考慮し、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の研究課題のうち、既に様式F－14「補助事業期間延長承認申請書」又は様式F－14－CV「補助事業期間再延長承認申請書」により、令和3(2021)年度まで補助事業期間の延長承認を得た研究課題について、当該感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等が必要となった場合は、所定の手続の上、令和4(2022)年度までの延長を認める取扱いとします。

本取扱いに係る手続きの詳細については、通常の補助事業期間の延長に係る手続きと併せ、令和4(2022)年1月頃に連絡します。

下記HPに通知及び留意事項を掲載しておりますのでご確認ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2021/g_0928_2/index.html

事務局夏期一斉休業中の事務手続きについて

令和3年8月3日

【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科学研究費、受託・共同・寄附研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月19日（木）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、受託・共同・寄附研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月19日（木）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

令和3年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請について

令和3年7月5日

本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請に係る提出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」を作成ください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切　令和3年8月4日（水）
第2回学内締切　令和3年11月17日（水）
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請
URL ： https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210701_2/index.html

令和3年度科研費（基金分）の前倒し支払請求について

令和3年7月5日

本学においては、下記のとおりに科研費（基金分）の前倒し支払請求に係る提出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し支払請求書（様式F-3-1）」及び「変更交付申請書兼前倒し支払請求書（様式F-3-2）」を作成ください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

ご提出期限

第1回学内締切　令和3年8月4日（水）
第2回学内締切　令和3年11月17日（水）
大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
科研費（基金分）の前倒し支払請求
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210701_3/index.html

令和3年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

令和3年5月7日

本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による次年度使用の申請に係る提出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

提出期限

学内締切　令和3年6月25日（金）

作成提出書類

様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
令和3年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
（日本学術振興会ホームページ）
URL: https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210427/index.html

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業の公募、内定時期の前倒し等について

令和3年4月9日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210408/index.html

科学研究費助成事業の公募スケジュールの前倒し等について

現在、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の主な種目については、前年の9月に公募を開始し、最も交付内定時期の早い種目は4月1日付けで交付内定を行っている。この4月1日付けの交付内定は平成21年度から行っているが、振興会では、平成11年度に科研費の審査・交付業務の一部移管が開始されて以降、応募受付・審査への電子申請システムの導入や業務の効率化等を不断に進めることで実現したものであり、我が国の競争的研究費の中では最も早く研究を開始できるようにしている。

一方で、大学の業務は会計年度単位で動いていることから、アカデミアの間からは、4月1日の交付内定後に種々の手続きを始めると、研究スタッフの継続雇用などの点で困難が生じるため、前年度のうちに採否の通知を求める意見が出されている。

年度当初からの研究実施をより効果的に進めていくためには、前年度中に応募課題の採否の結果を通知することが必要であると考えられるが、審査の公正性や透明性を確保しつつ、審査委員の負担にも配慮する必要があり、これまで行ってきたような関連業務の電子化や効率化を更に進めることで対応することは困難なため、公募開始時期を前倒すことが必要不可欠である。

他方、科研費の主な種目について、前年の9月に公募を開始することは数十年前から行われており、その時期を前倒しすることは、研究者や研究機関の事務担当者への影響だけでなく、公募・審査・交付業務を行っている振興会の担当部署や学術システム研究センターの業務運営にも大きな影響を及ぼすものであることから、一定の期間をかけて計画的に着実に行っていく必要があると考えられる。

また、大型種目の公募スケジュールの前倒しについては、平成31年3月に日本学術振興会（以下「振興会」という。）が取りまとめた「議論のまとめ（改訂版）」において、現在4月中旬以降に交付内定を行っている「特別推進研究」と「基盤研究（S）」について、その他の研究種目よりも先に審査・採択を行い、「基盤研究（A）」の審査において、「特別推進研究」と「基盤研究（S）」の採択者からの応募課題は審査に付さないようにするため、両種目の公募・審査スケジュールの見直しが課題として示されたことを受け、振興会において、その改善に向けた検討を進めてきた。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響で令和2年度の審査スケジュールが遅れたことなどを受け、大型種目の公募スケジュールの前倒しについては、第10期研究費部会が令和3年1月21日に取りまとめた「第6期科学技術・イノベーション基本計画に向けた科研費の改善・充実について」において、「「学術変革領域研究」の移管時期と合わせて、最低1年程度先送りする」ことを前提に検討することとされたところである。

そのため、科研費の令和4年度公募においては、従前、4月上旬に交付内定を行っていた種目について、内定通知時期を2月末に早めるためのスケジュールの見直しを行うとともに、種目ごとに公募時期が異なることによる研究機関の混乱等を防ぐため、他の種目についてもできるだけ同時期に公募を行うこととする。

なお、大型種目の採否結果については、前年度の2月上旬に通知できるよう、引き続き検討を進めることとする。そのため、当面は別紙のスケジュールにより、公募スケジュールの前倒し及び「学術変革領域研究」の振興会への移管を進めることとし、振興会においては、文部科学省と緊密な連携を図りながら、年間を通じて科研費業務を滞りなく行えるよう、科研費の担当部署及び学術システム研究センターの体制を整備するとともに、関係者への周知等を適切に行っていく必要があると考えられる。

科学研究費助成事業の公募スケジュールの前倒し等スケジュール

1．公募スケジュールの前倒しの時期と対象種目

令和4年度公募分について（※1）
基盤研究（A）
　公募開始時期：令和3年7月上旬
　交付内定時期：令和4年2月末
基盤研究（B、C）及び若手研究
　公募開始時期：令和3年8月上旬
　交付内定時期：令和4年2月末
特別推進研究及び基盤研究（S）
　公募開始時期：令和3年7月上旬
　交付内定時期：令和3年度交付内定時期よりも早期
※1：令和3年4月には令和4年度分の公募開始時期を関係機関に周知

令和6年度公募分以降（※2）
特別推進研究及び基盤研究（S）
　公募開始時期：令和5年4月中旬
　交付内定時期：令和6年2月上旬
※2：令和4年7月（令和5年度公募開始時期）には令和6年度分の公募開始時期を関係機関に周知

（注）なお、各年度における各種目の公募開始時期については、上記の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

2．「学術変革領域研究」の日本学術振興会への移管

令和6年度公募分から、振興会において実施（※3）
※3：「学術変革領域研究」については、文部科学省において、令和3年度以降、順次公募開始時期を早期化し、令和5年度公募分の交付内定時期を令和5年2月末にする予定。

2020年（令和2年）度　更新一覧

令和3(2021)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について

令和3年3月25日

標記の件について、日本学術振興会から以下の通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210319/index.html

令和3(2021)年4月以降、下記の制度変更等を予定しています。

1．科研費に係る各種書類の提出方法の変更について

科研費に係る各種書類の提出方法については、「科学研究費助成事業（科研費）に係る各種書類の押印の廃止と提出方法の変更について」（令和2年10月29日事務連絡）で通知したとおり、科研費電子申請システム（以下「電子申請システム」という。）により提出を求めていない書類全てについて、押印を不要とするとともに電子申請システムとは別に設けた提出専用Webページを通じて電子的に提出できるようにしたところです。
令和3(2021)年4月から上記の提出専用Webページの機能を電子申請システムに統合し、電子申請システム上で全ての書類を電子的に提出できるようになりますので、令和3(2021)年4月以降は全ての研究種目の書類について、電子申請システムから提出していただくようお願いします。詳細は別紙1を参照してください。
なお、この変更に伴って、電子申請システムとは別に設けている提出専用Webページについては、令和3(2021)年4月以降は利用できなくなりますのでご留意ください。

2．電子申請システムによる交付決定以降の通知について

従来、科研費の交付決定以降の通知（※1）については、各研究機関を通じて書面による通知を行っておりましたが、令和3(2021)年3月中旬以降より、原則として書面による通知に代えて、所属研究機関担当者に宛て、電子申請システムにより通知（※2）します。
今回の通知方法の変更は、各研究機関宛に郵送で行っていた通知を電子申請システム上で確認するように変更するものであって、各研究代表者に直接電子申請システムで通知されるものではありません。各研究機関においては、必要に応じて通知文書（PDFファイル等）を研究代表者に通知するようお願いします。

※1 交付決定通知、各種変更承認通知、額の確定通知等
※2 直近では、基金種目に対する補助事業期間延長承認通知及び補助金種目に対する繰越承認通知を電子申請システムにより通知予定

なお、具体的な通知方法等は次のとおりです。

  1. 電子申請システムにより交付決定以降の通知を行った際には、各研究機関宛てに電子メールでお知らせする予定です。電子メールは、府省共通研究開発システム（e-Rad）に登録されているメールアドレス宛に送信しますので、ご留意ください。
  2. 所属研究機関担当者が電子申請システムにログインすることで、メニュー中の通知文ダウンロードのリンクから、交付決定以降の通知文書（PDFファイル等）を確認することができます。各研究機関においては、適宜通知文書（PDFファイル等）を研究代表者等に通知してください。
  3. 電子申請システム上の通知文書（PDFファイル等）は、一定期間経過後に削除しますので、各研究機関において適切に保存してください。

3．科研費におけるバイアウト経費について

「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和2年10月9日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（※3））（以下「関係府省連絡会申し合わせ」という。）等を踏まえ、科研費においても令和3(2021)年度から研究代表者及び研究分担者の研究以外の業務の代行に係る経費の支出が可能となることを公募要領等で周知していたところです。
科研費においてバイアウト制度を活用する場合は、所属する研究機関の構築した仕組みにのっとり、研究機関と研究代表者（又は研究分担者）の合意に基づいて実施していただくこととなりますので、関係府省連絡会申し合わせや科研費FAQ（※4）等を適宜参照し、適切に対応してください。
また、令和3(2021)年4月から交付申請書の作成時に、その時点で予定しているバイアウト経費について入力していただくとともに、令和3(2021)年度報告分の実施状況報告書及び実績報告書においてバイアウト経費の支出状況を報告していただきます。詳細は別紙2を参照してください。

※3 関係府省連絡会申し合わせhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00003.htm
※4 科研費FAQhttps://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html

4．科研費の管理・使用にかかる留意点（本項はルールの変更ではありません。）

科研費は、研究者の自由な発想に基づく研究（学術研究）を支援する研究費であり、補助事業である研究課題の遂行に必要な経費については、研究代表者、研究分担者の説明責任の下、幅広く使用することができる取扱いとしています。
特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で研究活動への支障が生じる中、研究活動の継続のため、科研費制度としても種々の特例措置を講じているところですが、一部の研究者から所属研究機関のルールにより使用が認められない経費があるとの問い合わせが寄せられています。各研究機関におかれても、そのような特例の趣旨を踏まえ、科研費の柔軟な管理・使用に引き続きご協力をお願いいたします。
なお、科研費の管理・使用に当たっては以下のハンドブック等を適宜参照してください。

  • 科研費ハンドブック（研究機関用）：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/data/r02/kakenhihb2020rrrr_zentai.pdf
  • 科研費FAQ：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html
    （科研費FAQについては、R3．3版を公表しました。）
  • 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））使用ルール等：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/data/r02/r2_kyoka_handbook.pdf
    （「Ⅳ FAQ」問10を更新しました。）

    • 科学研究費（基金）の補助事業期間延長制度について

    令和3年1月19日

    令和2年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）までご提出ください。
    なお、令和2年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。

    締切日

    学内締切　令和3年2月15日（月）
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    基金：F-14
    科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、ご提出ください。

    様式記載例

    基金

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各担当部署

    日本学術振興会HP

    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210115/index.html

    事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

    令和2年12月16日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月7日（木）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月7日（木）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の担当部署へお問合せください。

    令和2年度科学研究費（補助金）の繰越制度について

    令和2年10月26日

    令和2年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、令和2年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切　令和2年12月8日（火）
    第2回学内締切　令和2年12月22日（火）
    第3回学内締切　令和3年 1月12日（火）
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26（具体的な作成・申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各担当部署

    日本学術振興会参照URL

    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_201021/index.html

    *厚生労働科学研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

    事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

    令和2年8月7日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月17日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月17日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の担当部署へお問合せください。

    令和2年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請について

    令和2年8月7日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方） へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    • お申出期限
      第1回学内締切　令和2年8月17日（月）
      第2回学内締切　令和2年11月13日（金）
      大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。
    • 作成提出書類
      様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。

      科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請
      URL ： https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200805/index.html

    令和2年度科学研究費助成事業-科研費-国際共同研究加速基金（国際共同研究強化A）の公募について

    令和2年7月6日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことで、その研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体（両面印刷）をご提出いただきますようお願いいたします。
    なお、本件の応募に際しては、所属長の合意とともに、申請前に所属事務（部）室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    [概要]

    • 応募資格
      令和2年4月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」または「若手研究」に採択されており、応募時点で研究計画を実施中の研究代表者（令和2年4月1日現在で45歳以下の方）
    • 応募総額
      1,200 万円以下（1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。）

    詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    令和2年7月22日（水）厳守

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各学生センターにお問い合わせください。

    令和2年度科研費（基金分）の前倒し支払請求について

    令和2年7月6日

    本学においては、下記のとおりに科研費（基金分）の前倒し支払請求に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方） へ必ず事前にご相談のうえ、「前倒し支払請求書（様式F-3-1）」及び「変更交付申請書兼前倒し支払請求書（様式F-3-2）」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    お申出期限

    第1回学内締切　令和2年8月3日（月）
    第2回学内締切　令和2年11月13日（金）
    大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    作成提出書類

    様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会HPをご参照ください。
    科研費（基金分）の前倒し支払請求
    URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200701/index.html

    令和2年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

    令和2年6月15日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による次年度使用の申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」等をご作成ください。
    誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

    お申出期限

    学内締切　令和2年7月27日（月）

    作成提出書類

    様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
    令和2年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
    （日本学術振興会ホームページ）
    URL: https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200612/index.html

    令和2年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B）））の公募について

    令和2年4月8日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、従前の「海外学術調査」を見直し、国際共同研究を強化する観点から、研究対象を従来のフィールド調査等に限定せず一般化したものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体（両面印刷）をご提出いただきますようお願いいたします。
    また、応募にあたって必要となる、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書」の写しもあわせてご提出ください。
    なお、応募に際しては、研究代表者、研究分担者ともに海外での研究活動（出張期間）が、所属学部等における授業担当期間と重複しないようご留意いただき、予め所属長の合意とともに、申請前に所属事務（部）室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    詳細は下記ホームページ公募要領等をご参照ください。
    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/04_kyoudoub/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    令和2年5月8日（金）

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各学生センターにお問い合わせください。

    2019年（令和1年）度　更新一覧

    令和2(2020)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について

    令和2年3月27日

    標記の件について、日本学術振興会から以下の通知がありましたので、お知らせします。
    詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

    日本学術振興会
    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/index.html

    令和2(2020)年4月以降、下記の制度変更等を予定しています。

    1．科研費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施について

    我が国の研究力向上に向けては、「統合イノベーション戦略2019」（令和元年6月21日閣議決定）や「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和2年1月23日総合科学技術・イノベーション会議決定）等の政府方針に基づき、若手研究者に対して、安定した環境で挑戦的な研究に打ち込めるよう支援強化を図ることが重要との認識の下、その一環としてこの度、「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和2年2月12日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）（以下「実施方針」という。別紙1の別添参照。）が決定されました。
    これを踏まえ、別紙1のとおり、科研費においても令和2(2020)年4月から、科研費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施を可能とする制度改善を行います。なお、実施に当たっては、各研究機関において、実施方針等を踏まえた申請手続等の具体的な実施方法について規程等を定める必要があります。研究者の希望に応じた対応が可能となるよう、必要な検討を進めてください。

    2．科研費使用ルール（補助条件及び交付条件等）の主な変更点について

    令和2(2020)年度交付に当たって適用を予定している科研費使用ルール（補助条件及び交付条件等（以下「補助条件等」という。））について、以下のとおり変更を予定しています。具体的な補助条件等の改正内容は、令和2(2020)年4月上旬に通知予定の交付内定通知等を参照してください。

    （1）合算使用の制限の緩和について

    従来、科研費の直接経費と他の経費との合算使用については、補助条件等に基づき、次の例外を除いて行うことができないこととしていました。

    • 他の経費との使用区分が明らかな場合（出張旅費の支出に当たって科研費の用務と他用務との区分が明らかな場合や、消耗品の購入に当たって科研費の補助事業に使用する数量の区分が明らかな場合等）
    • 使途に制限のない他の経費（運営費交付金や寄付金等）を加えて、科研費の補助事業に使用する場合
    • 他の科研費や、複数の事業において共同して利用する設備（共用設備）の購入が可能な制度の経費を加えて、共用設備を購入する場合

    令和2(2020)年度からはこれらに加え、各研究課題の研究遂行に支障を来さないことを前提に、以下の要件を満たす場合は、科研費の複数の研究課題の直接経費同士を合算して使用することを可能とします。その他留意事項等の詳細は別紙2を参照してください。

    1. 科研費の直接経費の合算使用時に、各経費を支出する補助事業者（研究代表者又は研究分担者）が同一の研究機関に所属していること
    2. 研究機関は、合算使用を行う前に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等について、各補助事業者に確認し、書面により明らかにすること

    （2）科研費で購入した図書の寄付に関する取扱いの変更について

    従来、科研費で購入した図書の寄付については、補助条件等に基づき、購入後直ちに所属研究機関に寄付することとするとともに、購入金額が5万円未満の図書に限っては、研究上の支障がなくなる時まで寄付を留保することができることとしていました。
    令和2(2020)年度からは、研究上の支障がなくなる時までの図書の寄付の留保を、購入金額によらず可能とすることで、各研究者及び各研究機関の実情に応じた柔軟な図書の管理等を行うことを可能とします。なお、「図書」の定義や取扱いについては、従来どおり各研究機関の定めに基づいて適切に取り扱ってください。

    （3）科研費で購入した設備等の所属研究機関の異動に伴う移設の取扱いの変更について

    従来、補助事業者（研究代表者又は研究分担者）が所属研究機関を異動する際に、科研費で購入した設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）を移設して使用することを希望する場合、研究期間内においては、補助条件等に基づき当該設備等を補助事業者に返還して移設させることとするとともに、研究期間終了後においては、各研究機関の定めに基づいて取り扱うこととしていました。
    令和2(2020)年度からは、異動後の研究環境の整備を円滑に進め研究を一層加速させるため、また、昨今の研究者の流動性を踏まえ、研究期間内に加えて、研究期間終了後5年間は最低限、補助事業者の希望に応じて、科研費で購入した設備等を補助事業者に返還して移設させることとします（令和2(2020)年度以降に購入した設備等に限る。）。なお、「研究期間終了後5年間」は制度が求める最低限の基準であり、それ以降の移設を認めないといった趣旨ではありませんので、各研究機関の定めに基づいて適切に取り扱ってください。

    3．科研費電子申請システムによる交付内定通知について

    従来、科研費の交付内定通知については、押印した公文書や各種参考資料を含む通知全体について各研究機関に対して書面による通知を行うとともに、内定通知日以降は、科研費電子申請システムにより内定情報を確認することを可能としていましたが、令和2(2020)年4月以降は、書面による通知に代えて、所属研究機関担当者向けに、全ての内容を科研費電子申請システムにより通知します。対象は、科研費電子申請システムに対応している以下の研究種目の研究課題とし、これらの研究種目以外の交付内定通知は、従前どおり書面により通知します。

    • 科研費電子申請システムによる交付内定通知を行う研究種目：
      特別推進研究、新学術領域研究（研究領域提案型）、学術変革領域研究、基盤研究、挑戦的研究、若手研究、研究活動スタート支援、特別研究促進費、特別研究員奨励費、国際共同研究強化

    なお、具体的な通知方法等は次のとおりですので御留意ください。

    1. 科研費電子申請システムにより交付内定通知を行った際には、各研究機関宛てに電子メールでお知らせするとともに、日本学術振興会のホームページにおいてその旨を掲載します。
    2. 所属研究機関担当者が科研費電子申請システムにログインすることで、メニュー中の通知文ダウンロードのリンクから、交付内定通知のPDFファイル等を確認することができます。
    3. 科研費電子申請システム上の通知文書（PDFファイル等）は、一定期間経過後に削除しますので、各研究機関において適切に保存してください。

    令和元(2019)年度科研費（基金分）の補助事業期間延長承認申請期限について

    令和2年2月28日

    日本学術振興会より以下の通り通知がありました。

    科研費（基金分）の、令和元(2019)年度が研究計画最終年度にあたる研究課題の補助事業期間延長承認申請書について、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する補助事業期間の延長申請については、申請期限を延長することといたしました。

    このため、学内申請期限を3月11日（水）まで延長します。

    令和元年度科学研究費助成事業の繰越申請期限について

    令和2年2月28日

    日本学術振興会より以下の通り通知がありました。

    新型コロナウイルス（COVID-19）に係る昨今の状況に鑑み、科研費（補助金分）の研究課題の繰越申請について、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する繰越事由について、最終申請期限を延長することといたしました。

    このため、学内申請期限を3月3日（火）まで延長します。

    科学研究費（基金・一部基金）の補助事業期間延長制度について

    令和2年1月17日

    令和元年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金・一部基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    なお、令和元年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。
    また一部基金の場合、基金分の期間延長が認められた場合であっても補助金分の補助事業期間は延長されません。

    締切日

    学内締切　令和2年2月14日（金）
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    基金：F-14／一部基金：Z-14
    科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、
    事前連絡のうえ窓口へお越しください。

    様式記載例

    基金／一部基金

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各担当部署

    日本学術振興会HP

    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200115/index.html

    事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

    令和元年12月4日

    【東大阪キャンパス研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月6日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月6日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の担当部署へお問合せください。

    令和元年度科学研究費（補助金・一部基金）の繰越制度について

    令和元年12月4日

    令和元年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、令和元年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切　令和元年12月17日（火）
    第2回学内締切　令和2年 1月14日（火）
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26（具体的な作成・申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各担当部署

    日本学術振興会参照URL

    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_191202/index.html

    *厚生労働科学研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

    令和2年度科研費　公募に係る学内説明会について

    令和元年9月2日

    令和2年度科研費公募に係る学内説明会についての詳細は下記のとおりとなりますので、申請を予定される方は、学内説明会への参加が機関承認の前提条件となりますので、必ずご出席ください。学内説明会の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

    令和2年度科研費公募に係る学内説明会

    東大阪キャンパスに所属の方

    日時・場所：令和元年9月25日（水）　12：25～13：10（11月ホール小ホール）
    令和元年9月26日（木）　12：25～13：10（11月ホール小ホール）
    （どちらかご都合の良い日にご出席ください。）
    通知文PDF

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問合せください。

    研究計画調書締切等について

    研究計画調書学内締切

    令和元年10月15日（火）【厳守】

    • 締切当日、出張等で提出できない場合は必ず各事務局にご連絡ください。
    • 提出物
      研究計画調書（両面印刷）一部、セルフチェックシート
    • 提出方法
      電子申請システムにて手続きを完了（データを確定）していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート（学内説明会で配付）」をご提出ください。これらの提出をもって研究計画調書提出の受付（学長承認手続き）とさせていただきますので、学内締切日を厳守ください。
      修正等がある場合は、事務局から確定データを却下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理状況一覧の画面にて応募状況が「所属研究機関受付中または所属部局受付中」となっていることをご確認ください。

    電子申請システムのID・パスワードについて

    電子申請システムのID・パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID・パスワードをお持ちでない方は、令和元年9月13日（金）までに事務局へご連絡のうえID・パスワードの発行手続きを行ってください。

    応募資格の確認について

    本学専任教員として、令和2年度在職（予定）されない場合は、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本学においては、近畿大学の研究活動行為として学内に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付与できませんので、十分ご留意ください。

    事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

    令和元年7月18日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月22日（木）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月22日（木）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の担当部署へお問合せください。

    令和元年度科学研究費助成事業-科研費-
    国際共同研究加速基金（国際共同研究強化A）の公募について

    令和元年7月4日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことで、その研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体（両面印刷）をご提出いただきますようお願いいたします。
    なお、本件の応募に際しては、所属長の合意とともに、申請前に所属事務（部）室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    [概要]

    • 応募資格
      平成31年4月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」または「若手研究」に採択されており、応募時点で研究計画を実施中の研究代表者（平成31年4月1日現在で36歳以上45歳以下の方）
    • 応募総額
      1,200 万円以下（1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。）

    詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    令和元年7月22日（月）厳守

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各学生センターにお問い合わせください。

    令和元年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び
    科研費（基金分）の前倒し支払請求について

    令和元年7月4日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び科研費（基金分）の前倒し支払請求に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方） へ必ず事前にご相談のうえ、それぞれ「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」または、「前倒し支払請求書」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    平成31年度科学研究費の交付執行に係る説明会の実施について

    令和元年5月8日

    【東大阪キャンパス平成31年度科研費執行研究者の皆様へ】

    本学では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成26年2月18日改正・文部科学大臣決定）および「研究活動における不正 行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日付・文部科学大臣決定）に基づき、当該研究費の執行方法等に係る学内説明会（出席必須）を実施いたします。
    つきましては、該当される方へ、個別に説明会の詳細をメールでご案内していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。
    また、公的資金の執行経験がある方は、すでにご承知おきのことと存じますが、物品の納品検収のみならず、特殊な役務（アンケート調査・修理修繕・印刷等）に関する検収の実施も義務付けられていますので、ご承知おきください。

    東大阪キャンパス所属研究者対象説明会

    日時　令和元年5月22日（水）・5月23日（木）　12：25～13：10
    場所　11月ホール　小ホール

    • 東大阪キャンパス以外に所属の方は、各部局において同様の説明会を実施しますので、所属担当部署から別途ご案内いたします。

    平成31年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

    令和元年5月8日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による次年度使用の申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
    誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

    • お申出期限
      学内締切　令和元年6月10日（月）
    • 作成提出書類
      様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
      平成31年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
      （日本学術振興会ホームページ）

    URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_190426_3/index.html

    平成31年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B）））の公募について

    平成31年4月11日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、従前の「海外学術調査」を見直し、国際共同研究を強化する観点から、研究対象を従来のフィールド調査等に限定せず一般化したものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体（両面印刷）をご提出いただきますようお願いいたします。
    また、応募にあたって必要となる、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書」の写しもあわせてご提出ください。
    なお、応募に際しては、研究代表者、研究分担者ともに海外での研究活動（出張期間）が、所属学部等における授業担当期間と重複しないようご留意いただき、予め所属長の合意とともに、申請前に所属事務（部）室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    詳細は下記ホームページ公募要領等をご参照ください。
    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/04_kyoudoub/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    令和元年5月9日（木）

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各学生センターにお問い合わせください。

    2018年（平成30年）度　更新一覧

    科学研究費（基金・一部基金）の補助事業期間延長制度について

    平成31年1月16日

    平成30年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金・一部基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    なお、平成30年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。
    また一部基金の場合、基金分の期間延長が認められた場合であっても補助金分の補助事業期間は延長されません。

    締切日

    学内締切　平成31年2月14日（木）
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    基金：F-14／一部基金：Z-14
    科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、
    事前連絡のうえ窓口へお越しください。

    様式記載例

    基金／一部基金

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会HP

    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_190116/index.html

    事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

    平成30年12月5日

    【東大阪キャンパス研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月7日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月7日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    平成30年度科学研究費（補助金・一部基金）の繰越制度について

    平成30年12月5日

    平成30年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成30年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切　平成30年12月18日（火）
    第2回学内締切　平成31年 1月15日（火）
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26（具体的な作成・申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会参照URL

    https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_181204/index.html

    *厚生労働科学研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

    平成31年度科研費　公募に係る学内説明会について

    平成30年9月6日

    平成31年度科研費公募に係る学内説明会についての詳細は下記のとおりとなりますので、申請を予定される方は、学内説明会への参加が機関承認の前提条件となりますので、必ずご出席ください。学内説明会の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

    平成31年度科研費公募に係る学内説明会

    東大阪キャンパスに所属の方

    日時・場所：平成30年9月26日（水）　12：25～13：10（C館204教室）
    平成30年9月27日（木）　12：25～13：10（C館201教室）
    （どちらかご都合の良い日にご出席ください。）
    通知文PDF

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問合せください。

    研究計画調書締切等について

    研究計画調書学内締切

    平成30年10月15日（月）【厳守】

    • 締切当日、出張等で提出できない場合は必ず各事務局にご連絡ください。
    • 提出物
      研究計画調書（両面印刷）一部、セルフチェックシート
    • 提出方法
      電子申請システムにて手続きを完了（データを確定）していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート（学内説明会で配付）」をご提出ください。これらの提出をもって研究計画調書提出の受付（学長承認手続き）とさせていただきますので、学内締切日を厳守ください。
      修正等がある場合は、事務局から確定データを却下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理状況一覧の画面にて応募状況が「所属研究機関受付中または所属部局受付中」となっていることをご確認ください。

    電子申請システムのID・パスワードについて

    電子申請システムのID・パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID・パスワードをお持ちでない方は、平成30年9月14日（金）までに事務局へご連絡のうえID・パスワードの発行手続きを行ってください。

    応募資格の確認について

    本学専任教員として、平成31年度在職（予定）されない場合は、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本学においては、近畿大学の研究活動行為として学内に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付与できませんので、十分ご留意ください。

    事務局 : 連絡・相談、提出窓口はこちら

    事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

    平成30年7月13日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月20日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月20日（月）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    平成30年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び
    科研費（基金分）の前倒し支払請求について

    平成30年7月3日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び科研費（基金分）の前倒し支払請求に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方） へ必ず事前にご相談のうえ、それぞれ「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」または、「前倒し支払請求書」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    平成30年度科学研究費助成事業-科研費-
    国際共同研究加速基金（国際共同研究強化A）の公募について

    平成30年7月3日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことで、その研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体（両面印刷）をご提出いただきますようお願いいたします。
    なお、本件の応募に際しては、所属長の合意とともに、申請前に所属事務（部）室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    [概要]

    • 応募資格
      平成30年4月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」または「若手研究」に採択されており、応募時点で研究計画を実施中の研究代表者（平成30年4月1日現在で36歳以上45歳以下の方）
    • 応募総額
      1,200 万円以下（1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。）

    詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    平成30年7月23日（月）

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問い合わせください。

    平成30年度科学研究費の交付執行に係る説明会の実施について

    平成30年5月2日

    【東大阪キャンパス平成30年度科研費執行研究者の皆様へ】

    本学では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成26年2月18日改正・文部科学大臣決定）および「研究活動における不正 行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日付・文部科学大臣決定）に基づき、当該研究費の執行方法等に係る学内説明会（出席必須）を実施いたします。
    つきましては、該当される方へ、個別に説明会の詳細をメールでご案内していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。
    また、公的資金の執行経験がある方は、すでにご承知おきのことと存じますが、物品の納品検収のみならず、特殊な役務（アンケート調査・修理修繕・印刷等）に関する検収の実施も義務付けられていますので、ご承知おきください。

    東大阪キャンパス所属研究者対象説明会

    日時　平成30年5月22日（火）　12：15～13：00
    場所　11月ホール　小ホール

    • 東大阪キャンパス以外に所属の方は、各部局において同様の説明会を実施しますので、所属事務担当部署から別途ご案内いたします。

    URL：連絡・相談窓口はこちら

    平成30年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

    平成30年5月2日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による次年度使用の申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
    誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

    • お申出期限
      学内締切　平成30年6月11日（月）
    • 作成提出書類
      様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
      平成30年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
      （日本学術振興会ホームページ）

    URL：http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_180426/index.html

    平成30年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B）））の公募について

    平成30年4月12日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、従前の「海外学術調査」を見直し、国際共同研究を強化する観点から、研究対象を従来のフィールド調査等に限定せず一般化したものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体（両面印刷）をご提出いただきますようお願いいたします。
    また、応募にあたって必要となる、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書」の写しもあわせてご提出ください。
    なお、応募に際しては、研究代表者、研究分担者ともに海外での研究活動（出張期間）が、所属学部等における授業担当期間と重複しないようご留意いただき、予め所属長の合意とともに、申請前に所属事務（部）室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    詳細は下記ホームページ公募要領等をご参照ください。
    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/04_kyoudoub/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    平成30年5月9日（水）

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問い合わせください。

    2017年（平成29年）度　更新一覧

    科学研究費助成事業（科研費）における変更点について

    平成30年3月8日

    標記の件につきまして、文部科学省研究振興局学術研究助成課・独立行政法人日本学術振興会研究事業部より通知がありました。

    ＜実施時期＞

    平成30年4月1日以降、以下の制度変更等を予定しております。

    ＜変更点＞
    「国際共同研究強化（B）」の公募について

    これまで「基盤研究（A・B）」で実施していた「海外学術調査」の研究対象・方法を一般化する等の変更が行われ「国際共同研究加速基金」の枠組みにおいて「国際共同研究強化（B）」が新設されます。 本研究種目の平成30年度助成に係る公募は独立行政法人日本学術振興会において、本年4月上旬ころに実施される予定です。

    研究組織に係る変更点について（連携研究者の廃止）

    現在、科研費における研究組織は研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者から構成することとなっていますが、このうち、連携研究者については、本年1月26日に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会における審議の結果、これを廃止し、研究協力者に統合することと整理されました。これに伴い関係規程が改正され、本年4月1日以降従来の連携研究者は廃止される予定です。

    交付内定後の各種様式の提出方法について

    現在、科研費における交付申請書等の様式の提出に当たっては、科研費電子申請システムを利用して作成する場合であっても、様式を印刷し研究代表者が押印した上で、研究機関を通じて郵送により日本学術振興会に提出することになっていましたが、本年4月1日以降は、関係規程が改正され科研費電子申請システムを利用して様式を作成する場合には、印刷物による様式提出が不要となる予定です。

    なお、それぞれの詳細については、下記URLを御参照ください。
    URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402050.htm

    交付内定後の各種様式の提出方法の変更について

    科学研究費（基金・一部基金）の補助事業期間延長制度について

    平成30年1月16日

    平成29年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金・一部基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    なお、平成29年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。
    また一部基金の場合、基金分の期間延長が認められた場合であっても補助金分の補助事業期間は延長されません。

    締切日

    学内締切　平成30年2月15日（木）
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    基金：F-14／一部基金：Z-14
    科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、
    事前連絡のうえ窓口へお越しください。

    様式記載例

    基金／一部基金

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会HP

    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_180116/index.html

    事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

    平成29年12月5日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月9日（火）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月9日（火）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    平成29年度科学研究費（補助金・一部基金）の繰越制度について

    平成29年12月5日

    平成29年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成29年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切　平成29年12月19日（火）
    第2回学内締切　平成30年 1月22日（月）
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26（具体的な作成・申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会参照URL

    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_171201/index.html

    *厚生労働科学研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

    平成30年度科研費　公募に係る学内説明会について

    平成29年9月1日

    平成30年度科研費公募に係る学内説明会についての詳細は下記のとおりとなりますので、申請を予定される方は、学内説明会への参加が機関承認の前提条件となりますので、必ずご出席ください。学内説明会の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

    平成30年度科研費公募に係る学内説明会

    東大阪キャンパスに所属の方

    日時：平成29年9月21日（木）　12：15～13：00
    平成29年9月25日（月）　12：15～13：00
    （どちらかご都合の良い日にご出席ください。）
    場所：11月ホール 小ホール（受付3階）通知文PDF

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問合せください。

    研究計画調書締切等について

    研究計画調書学内締切

    平成29年10月13日（金）【厳守】

    • 締切当日、出張等で提出できない場合は必ず各事務局にご連絡ください。
    • 提出物
      研究計画調書（両面印刷）一部、セルフチェックシート
    • 提出方法
      電子申請システムにて手続きを完了（データを確定）していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート（学内説明会で配付）」をご提出ください。これらの提出をもって研究計画調書提出の受付（学長承認手続き）とさせていただきますので、学内締切日を厳守ください。
      修正等がある場合は、事務局から確定データを却下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理状況一覧の画面にて応募状況が「所属研究機関受付中または所属部局受付中」となっていることをご確認ください。

    電子申請システムのID・パスワードについて

    電子申請システムのID・パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID・パスワードをお持ちでない方は、平成29年9月15日（金）までに事務局へご連絡のうえID・パスワードの発行手続きを行ってください。

    応募資格の確認について

    本学専任教員として、平成30年度在職（予定）されない場合は、文部科学省・日本学術振興会の定める応募資格に抵触する場合がありますので、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本学においては、近畿大学の研究活動行為として学内に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付与できませんので、十分ご留意ください。

    事務局 : 連絡・相談、提出窓口はこちら

    事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

    平成29年7月21日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月18日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月18日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    平成29年度科学研究費助成事業-科研費-国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）の公募について

    平成29年7月7日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことで、その研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体（両面印刷）をご提出いただきますようお願いいたします。
    なお、本件の応募に際しては、所属長の合意とともに、申請前に所属事務（部）室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    [概要]

    • 応募資格
      平成29年4月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」または「若手研究」に採択されており、応募時点で研究計画を実施中の研究代表者（平成29年4月1日現在で36歳以上45歳以下の方）
      ただし、博士の学位を取得後5年以上経過した方（平成24年4月1日までに学位を取得した方）は36歳未満でも可
    • 応募総額
      1,200 万円以下（1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。）

    詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    応募希望者情報（別紙2）（※博士の学位を取得後5年以上経過した36歳未満の方のみ提出が必要です。）
    平成29年7月26日（水）

    応募書類
    平成29年8月18日（金）

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問い合わせください。

    平成29年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び
    科研費（基金分、一部基金分）の前倒し支払請求について

    平成29年7月4日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び科研費（基金分、一部基金分）の前倒し支払請求に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、それぞれ「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」または、「前倒し支払請求書」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    科研費に関する意見・要望への対応について
    （文部科学省・日本学術振興会）

    平成29年6月9日

    標記の件につきまして、日本学術振興会より、昨年11月に開設した「科研費に関するご意見・ご要望受付窓口」（平成28年11月18日　本学ホームページに掲載）に寄せられた意見や要望に対する対応の考え方が公表されましたので、ご確認ください。

    • 従来より「researchmap」への研究者情報の登録をお願いしているところですが、今後、科研費制度においても、計画調書および研究実績報告書の作成時に必要となる研究業績情報について、科研費電子申請システムと「researchmap」を連携させる方法を検討しているとのことです。必ず、「researchmap」へ研究者情報を登録していただきますようお願いいたします。

    日本学術振興会ホームページURL
    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170606/index.html

    平成29年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

    平成29年5月10日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による次年度使用の申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
    誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

    • お申出期限
      学内締切　平成29年6月12日（月）
    • 作成提出書類
      様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。
      平成29年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について（日本学術振興会ホームページ）
      URL ： http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170428_2/index.html

    平成29年度科学研究費の交付執行に係る説明会の実施について

    平成29年5月8日

    【東大阪キャンパス平成29年度科研費執行研究者の皆様へ】

    本学では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成26年2月18日改正・文部科学大臣決定）および「研究活動における不正 行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日付・文部科学大臣決定）に基づき、当該研究費の執行方法等に係る学内説明会（出席必須）を実施いたします。
    つきましては、該当される方へ、個別に説明会の詳細をメールでご案内していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。
    また、公的資金の執行経験がある方は、すでにご承知おきのことと存じますが、物品の納品検収のみならず、特殊な役務（アンケート調査・修理修繕・印刷等）に関する検収の実施も義務付けられていますので、ご承知おきください。

    東大阪キャンパス所属研究者対象説明会

    日時　平成29年5月24日（水）　12：15～13：00
    場所　2号館　1階実学ホール

    • 東大阪キャンパス以外に所属の方は、各部局において同様の説明会を実施しますので、所属事務担当部署から別途ご案内いたします。

    連絡・相談窓口

    連絡・相談窓口はこちら

    2016年（平成28年）度　更新一覧

    科学研究費（基金・一部基金）の補助事業期間延長制度について

    平成29年1月16日

    平成28年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金・一部基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業については、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成28年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。
    また一部基金の場合、基金分の期間延長が認められた場合であっても補助金分の補助事業期間は延長されません。

    締切日

    学内締切　平成29年2月15日（水）
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    基金：F-14／一部基金：Z-14
    科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、
    事前連絡のうえ窓口へお越しください。

    様式記載例

    基金／一部基金

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会HP

    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170116/index.html

    事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

    平成28年12月7日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月6日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ-納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月6日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    平成28年度科学研究費（補助金・一部基金）の繰越制度について

    平成28年12月5日

    平成28年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成28年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切　平成28年12月19日（月）
    第2回学内締切　平成29年 1月20日（金）
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますの
    で、厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26（具体的な作成・申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会参照URL

    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_161202/index.html

    *厚生労働科学研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

    科研費に関するご意見・ご要望受付窓口の設置について（文部科学省・日本学術振興会）

    平成28年11月18日

    標記の件につきまして、文部科学省より、科研費関連業務について研究者の皆様のご意見を取り入れた業務改善を進めるため、「科研費に関するご意見・ご要望受付窓口」を新たに設けたとの通知がありました。
    ご意見があります場合は、日本学術振興会科研費ホームページに設置された受付窓口のバナーからリンクした専用フォームより、各自お送りいただきますようよろしくお願いいたします。

    日本学術振興会科研費ホームページURL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html

    平成29年度科研費　公募に係る学内説明会について

    平成28年9月6日

    平成29年度科研費公募に係る学内説明会についての詳細は下記のとおりとなりますので、申請を予定される方は、学内説明会への参加が機関承認の前提条件となりますので事前に担当事務局へご連絡のうえ、必ずご出席ください。学内説明会の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

    平成29年度科研費公募に係る学内説明会

    東大阪キャンパスに所属の方

    平成28年9月23日（金） 12：15～13：00 11月ホール 小ホール（受付3階）　通知文PDF

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問合せください。

    研究計画調書締切等について

    研究計画調書学内締切

    平成28年10月14日（金）【厳守】

    • 締切当日、出張等で提出できない場合は必ず各事務局にご連絡ください。
    • 提出物
      研究計画調書（両面印刷）一部、セルフチェックシート
    • 提出方法
      電子申請システムにて手続きを完了（データを確定）していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート（学内説明会で配付）」をご提出ください。これらの提出をもって研究計画調書提出の受付（学長承認手続き）とさせていただきますので、学内締切日を厳守ください。
      修正等がある場合は、事務局から確定データを却下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理状況一覧の画面にて応募状況が「所属研究機関受付中または所属部局受付中」となっていることをご確認ください。

    電子申請システムのID・パスワードについて

    電子申請システムのID・パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID・パスワードをお持ちでない方は、平成28年9月16日（金）までに事務局へご連絡のうえID・パスワードの発行手続きを行ってください。

    応募資格の確認について

    本学専任教員として、平成29年度在職（予定）されない場合は、文部科学省・日本学術振興会の定める応募資格に抵触する場合がありますので、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本学においては、近畿大学の研究活動行為として学内に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付与できませんので、十分ご留意ください。

    事務局 : 連絡・相談、提出窓口はこちら

    事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

    平成28年7月22日

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月19日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月19日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    平成28年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び
    科研費（基金分、一部基金分）の前倒し支払請求について

    平成28年7月7日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び科研費（基金分、一部基金分）の前倒し支払請求に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、それぞれ「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」または、「前倒し支払請求書」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    平成28年度科学研究費助成事業-科研費-国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）の公募について

    平成28年7月5日

    標記の件について、日本学術振興会から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことで、その研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。
    つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒体（両面印刷）をご提出いただきますようお願いいたします。

    なお、本件の応募に際しては、所属長の合意とともに、申請前に所属事務（部）室を通じて人事所管の内諾が必須となりますので、ご承知おきください。

    [概要]

    • 応募資格
      平成28年4月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」または「若手研究」に採択されており、応募時点で研究計画を実施中の研究代表者（平成28年4月1日現在で36歳以上45歳以下の方）
    • 応募総額
      1,200 万円以下（1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。）
    • 採択予定課題数
      400件程度

    詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html

    [学内締切]

    東大阪キャンパスに所属の方

    平成28年8月19日（金）

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問い合わせください。

    平成28年度科学研究費の交付執行に係る説明会の実施について

    平成28年5月2日

    【東大阪キャンパス平成28年度科研費執行研究者の皆様へ】

    本学では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成26年2月18日改正・文部科学大臣決定）および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日付・文部科学大臣決定）に基づき、当該研究費の執行方法等に係る学内説明会（出席必須）を実施いたします。
    つきましては、該当される方へ、個別に説明会の詳細をメールでご案内していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。
    また、公的資金の執行経験がある方は、すでにご承知おきのことと存じますが、物品の納品検収のみならず、特殊な役務（アンケート調査・修理修繕・印刷等）に関する検収の実施が義務付られていますので、ご承知おきください。

    東大阪キャンパス所属研究者対象説明会

    日時　平成28年5月24日（火）　12：15～13：00　
    場所　本館7階ホール

    • 東大阪キャンパス以外に所属の方は、各部局において同様の説明会を実施しますので、所属事務担当部署から別途ご案内いたします。

    連絡・相談窓口はこちら

    平成28年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

    平成28年5月2日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による次年度使用の申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、「申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
    誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

    • お申出期限
      学内締切　平成28年6月17日（金）
    • 作成提出書類
      様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ホームページをご参照ください。

    平成28年度科学研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について（日本学術振興会ホームページ）
    URL ： http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_160425/index.html

    2015年（平成27年）度　更新一覧

    科学研究費（基金・一部基金）の補助事業期間延長制度について

    平成28年1月15日

    平成27年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金・一部基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業については、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成27年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。
    また一部基金の場合、基金分の期間延長が認められた場合であっても補助金分の補助事業期間は延長されません。

    締切日

    学内締切　平成28年2月15日（月）
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    基金：F-14／一部基金：Z-14
    科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、
    事前連絡のうえ窓口へお越しください。

    様式記載例

    基金／一部基金

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方　所属の各事務担当部署

    日本学術振興会HP

    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html

    事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

    平成27年12月17日

    科犬くん

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月7日（木）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ-納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月7日（木）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    平成27年度科学研究費（補助金・一部基金）の繰越制度について

    平成27年12月4日

    平成27年度交付申請時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成27年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切　平成27年12月18日（金）
    第2回学内締切　平成28年 1月22日（金）
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、
    厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26（具体的な作成・申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会参照URL

    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi

    *厚生労働科学研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

    平成28年度科研費　公募に係る学内説明会について

    平成27年9月9日

    平成28年度科研費公募に係る学内説明会についての詳細は下記のとおりとなりますので、申請を予定される方は、学内説明会への参加が機関承認の前提条件となりますので事前に担当事務局へご連絡のうえ、必ずご出席ください。学内説明会の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

    平成28年度科研費公募に係る学内説明会

    東大阪キャンパスに所属の方

    平成27年9月25日（金） 12：15～13：00 本館7Fホール　通知文PDF

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問合せください。

    研究計画調書締切等について

    研究計画調書学内締切

    平成27年10月13日（火）【厳守】

    • 締切当日、出張等で提出できない場合は必ず各事務局にご連絡ください。
    • 提出物
      研究計画調書（両面印刷）一部、セルフチェックシート
    • 提出方法
      電子申請システムにて手続きを完了（データを確定）していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート（学内説明会で配付）」をご提出ください。これらの提出をもって研究計画調書提出の受付（学長承認手続き）とさせていただきますので、学内締切日を厳守ください。
      修正等がある場合は、事務局から確定データを却下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理状況一覧の画面にて応募状況が「所属研究機関受付中または所属部局受付中」となっていることをご確認ください。

    電子申請システムのID・パスワードについて

    電子申請システムのID・パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID・パスワードをお持ちでない方は、平成27年9月18日（金）までに事務局へご連絡のうえID・パスワードの発行手続きを行ってください。

    応募資格の確認について

    本学専任教員として、平成28年度在職（予定）されない場合は、文部科学省・日本学術振興会の定める応募資格に抵触する場合がありますので、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本学においては、近畿大学の研究活動行為として学内に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付与できませんので、十分ご留意ください。

    事務局 : 連絡・相談、提出窓口はこちら

    国際共同研究加速基金「国際共同研究強化」の公募について

    平成27年7月24日

    今年度より新たに設けられました標記基金につきまして、公募が開始されました。つきましては、学内締切を設けておりますので、応募を希望される方は科研電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、学術研究支援部補助金事務課（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へご提出いただきますようお願いいたします。なお、本件の応募に際しては、所属部局の合意が必要であるとともに、申請前に所属部局を通じて人事所管の内諾を必ず得ていただきますようお願いいたします。

    [概要]

    • 対象：
      「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」に採択されている研究者（36～45歳）が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画であって、すでに採択されている研究計画を格段に進展させることが期待される研究計画
    • 応募総額：
      1,200 万円以下（応募時には、「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員を確保するための経費」の各経費は、400 万円を上限とします。）
    • 採択予定件数：
      400 件程度

    詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1360162.htm

    [学内締切]

    平成27年9月1日（火）

    事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

    平成27年7月22日

    科犬くん

    【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-】

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月21日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    【東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ-納品・検収-】

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月21日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    【東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ】

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    平成27年度科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び科研費（基金分、一部基金分）の前倒し支払請求について

    平成27年7月8日

    本学においては、下記のとおりに科研費（補助金分）の「調整金」による前倒し使用の申請及び科研費（基金分、一部基金分）の前倒し支払請求に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ、それぞれ「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」または、「前倒し支払請求書」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    東大阪キャンパス平成27年度科研費執行研究者の皆様へ

    平成27年5月21日

    本学では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成26年2月18日改正・文部科学大臣決定）および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日付・文部科学大臣決定）に基づき、当該研究費の執行方法等に係る学内説明会（出席必須）を実施いたします。

    つきましては、該当される方へ、個別に説明会の詳細を文書でご案内していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。

    今回の改正ガイドラインをふまえ、物品の納品検収のみならず、特殊な役務（アンケート調査・修理修繕・印刷等）に関する検収の実施が義務付られていますので、ご承知おきください。

    東大阪キャンパス所属研究者対象説明会

    日時　平成27年5月28日（木）　12：15～13：00　
    場所　本館7階 ホール

    • 東大阪キャンパス以外に所属の方は、各部局において同様の説明会を実施しますので、所属事務担当部署から別途ご案内いたします。

    連絡・相談窓口

    連絡・相談窓口はこちら

    2014年（平成26年）度　更新一覧

    科学研究費（基金・一部基金）の補助事業期間延長制度について

    平成27年1月16日

    平成26年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金・一部基金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業については、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成26年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。
    また一部基金の場合、基金分の期間延長が認められた場合であっても補助金分の補助事業期間は延長されません。

    締切日

    学内締切　平成27年2月16日（月）
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    基金：F-14／一部基金：Z-14
    科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、
    事前連絡のうえ窓口へお越しください。

    様式記載例

    基金／一部基金

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方　所属の各事務担当部署

    日本学術振興会HP

    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html

    平成26年度科学研究費（補助金・一部基金）の繰越制度について

    平成26年12月8日

    平成26年度交付申請時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成26年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切　平成26年12月20日（土）
    第2回学内締切　平成27年 1月23日（金）
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、
    厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26（具体的な作成・申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会参照URL

    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi

    *厚生労働科学研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

    平成26年度科学研究費の計画的執行について（通知）

    平成26年11月6日

    【平成26年度科研費執行教員 各位】

    学術研究支援部補助金事務課長

    標記の件につきまして、年度初めの交付説明会等においても計画的な執行をお願いしております。
    しかしながら、交付を受けておられる当該経費に関し、今現在、何の理由もなく全く支出実績のない方は、研究実施計画の妥当性を問われることにもなりかねませんので、直ちに執行に着手してくださいますよう、お願いいたします。
    特に補助金として交付されている課題および基金助成金研究期間最終年度の課題は、年度末の無計画な駆け込み執行とならないよう、十分ご留意くださいますよう、お願いいたします。なお、既に計画通りに研究遂行・執行されている方におかれましては何卒、ご容赦願います。

    平成27年度科研費　公募に係る学内説明会について　　

    平成26年9月10日

    平成27年度科研費公募に係る学内説明会についての詳細は下記のとおりとなりますので、申請を予定される方は、学内説明会への参加が機関承認の前提条件となりますので事前に担当事務局へご連絡のうえ、必ずご出席ください。学内説明会の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

    平成27年度科研費公募に係る学内説明会

    東大阪キャンパスに所属の方

    平成26年9月26日（金） 12：15～13：00 本館7Fホール　通知文PDF

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問合せください。

    研究計画調書締切等について

    研究計画調書学内締切

    平成26年10月11日（土）【厳守】

    • 締切当日、出張等で提出できない場合は必ず各事務局にご連絡ください。
    • 提出物
      研究計画調書（両面印刷）　一部 セルフチェックシート
    • 提出方法
      電子申請システムにて手続きを完了（データを確定）していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート（学内説明会で配付）」をご提出ください。これらの提出をもって研究計画調書提出の受付（学長承認手続き）とさせていただきますので、学内締切日を厳守ください。
      修正等がある場合は、事務局から確定データを却下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理状況一覧の画面にて応募状況が「所属研究機関受付中または所属部局受付中」となっていることをご確認ください。

    電子申請システムのID・パスワードについて

    電子申請システムのID・パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID・パスワードをお持ちでない方は、平成26年9月19日（金）までに事務局へご連絡のうえID・パスワードの発行手続きを行ってください。

    応募資格の確認について

    本学専任教員として、平成27年度在職（予定）されない場合は、文部科学省・日本学術振興会の定める応募資格に抵触する場合がありますので、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本学においては、近畿大学の研究活動行為として学内に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付与できませんので、十分ご留意ください。

    事務局 : 連絡・相談、提出窓口はこちら

    平成27年度科学研究費助成事業－科研費－の公募について

    平成26年9月3日

    平成27年度科学研究費助成事業－科研費－公募要領が公表されていますので申請を予定されている方は、あらかじめご確認ください。学内〆切等詳細は、学内説明会にてお知らせいたします。公的研究費の適正理解をふまえ、学内説明会への参加が機関承認の前提条件となります。申請を予定されている方は、事前に担当事務局へご連絡のうえ、必ずご出席ください。なお、学内説明会は9月下旬頃を予定しておりますが詳細は追ってお知らせいたします。

    公募要領等詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。

    【注意】

    公募要領に記載されている〆切は日本学術振興会の〆切であり、本学学内〆切日とは異なります。
    学内説明会参加が機関承認の前提条件となりますので、必ず学内説明会参加のうえ学内〆切日までの計画調書の提出をお願いします。

    科学研究費補助金　「調整金」を利用した前倒し使用の申請について

    平成26年8月5日

    科犬くん

    平成25年度より導入された基金化されていない研究費の前倒し使用、一定の要件を満たした場合の次年度使用を可能とする「調整金」制度について。

    本学においては、下記のとおり「調整金」を利用した前倒し支払請求に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ「前倒し使用申請書兼変更交付申請書」を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    • お申出期限
      学内締切　平成26年11月18日（火）
      大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。
    • 作成提出書類
      様式及び作成上の注意は、下記日本学術振興会ＨＰよりダウンロードしてください。
      日本学術振興会HP

    平成26年度科研費（基金分、一部基金分）の前倒し支払請求について

    平成26年7月14日

    科犬くん

    科研費（基金分、一部基金分）については、複数年度に渡る研究費であり、そのため研究の進捗状況が劇的に進むなど見込まれる場合には、次年度以降に予定していた研究費を前倒しして使用することができます。本学においては、下記のとおり前倒し支払請求に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、希望される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談のうえ前倒し支払請求書を作成ください。

    ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても当該研究が遂行できる見込みや当該年度以降の研究計画まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

    お申出期限
    第1回学内締切　平成26年8月5日（火）
    第2回学内締切　平成26年11月18日（火）
    大学として日本学術振興会との協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    • 作成提出書類
      様式F-3（基金）、様式Z-3（一部基金）電子申請にて作成、作成方法等詳細は下記HP参照ください。
    • 日本学術振興会HP

    平成26年度科学研究費に係る研究者使用ルールについて（一部変更）

    平成26年6月26日

    【平成26年度　科研費執行研究者　各位】

    平成26年6月23日付で平成26年度の科学研究費助成事業の交付決定が行われ、それに伴い平成26年度の研究者使用ルール（補助条件/交付条件）・研究機関が行うべき事務等が発表されました。今年度、科研費を執行される方は新規・継続に関わらず、以下の研究者使用ルール（補助条件/交付条件）をご確認いただきますようお願いします。

    科犬くん

    東大阪キャンパス平成26年度科研費執行研究者の皆様へ平成26年5月14日

    平成26年5月14日

    本学では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成26年2月18日改正・文部科学大臣決定）に基づき、当該研究費の執行方法等に係る学内説明会（出席必須）を実施いたします。

    つきましては、該当される方へ、個別に説明会の詳細を文書でご案内していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。

    今回の改正ガイドラインをふまえ、物品の納品検収のみならず、特殊な役務（アンケート調査・修理修繕・印刷等）に関する検収の実施が義務付られていますので、ご承知おきください。

    東大阪キャンパス所属研究者対象説明会

    日時　平成26年5月30日（金）　12：15～13：00　
    場所　本館7階 ホール

    • 東大阪キャンパス以外に所属の方は、各部局において同様の説明会を実施しますので、所属事務担当部署から別途ご案内いたします。

    連絡・相談窓口

    連絡・相談窓口はこちら

    平成26年度科学研究費の執行等について

    平成26年5月12日

    科犬くん

    研究者の皆様へ

    平成26年度交付内定者へは、学術研究支援部（東大阪キャンパス）・各事務担当部署（地方学部等）から個別に通知をしております。

    今年度の執行（研究着手）は、交付内定日から行って差し支えありません。ただし、支出に関してのみ、国庫金の入金状況により暫くお待ちいただくこととなりますので、予めご了承ください。

    また、平成25年度以前に基金助成金として採択された課題は、前年度から今年度へ年度を跨いで絶間なく執行することができます。

    なお、5月30日に交付・執行に係る学内説明会の開催を予定しておりますので該当される方は必ず出席いただきますようお願いします。

    〔ご参考〕執行事務手続方法

    執行事務手続方法については「手続方法・各種様式」ページにて詳細をご案内しております。

    参考

    今回内定されなかった応募研究課題（不採択）の研究代表者のうち、第1段審査結果の開示を希望された方は、e-Rad電子申請システム上で状況が開示されていますので、ご確認ください。

    業者の皆様へ

    関連リンク

    平成25年度科学研究費の執行等について

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    2013年（平成25年）度　更新一覧

    科学研究費（基金助成金分）の事業期間延長制度について

    平成26年1月20日

    平成25年度が研究計画最終年度に当たる科研費（基金助成金）で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった事業については、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して基金助成金を翌年度に使用できる制度です。
    本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。
    また、「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
    なお、平成25年度科学研究費（補助金）として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。

    締切日

    学内締切　平成26年2月14日（金）
    事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
    締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。

    作成提出書類

    様式F-14を科研費電子申請システムで作成し学内締切日までに、
    事前連絡のうえ窓口へお越しください。

    様式記載例

    様式Ｆ-14〔記入例〕（PDF：281KB）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会参照 URL

    平成25年度科学研究費（補助金）の繰越制度について

    平成25年12月9日

    平成25年度交付申請時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行（完了）することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学省を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。

    本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限（学内締切）を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部（東大阪キャンパスに所属の方）・各事務担当部署（東大阪キャンパス以外に所属の方）へ必ず事前にご相談ください。

    また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。

    なお、平成25年度科学研究費（基金助成金）として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

    お申出期限

    第1回学内締切　平成25年12月20日（金）
    第2回学内締切　平成26年 1月27日（月）
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

    作成提出書類

    様式C-26（具体的な作成・申請方法は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。）

    連絡・相談窓口

    東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    日本学術振興会

    平成26年度科学研究費助成事業－科研費－の公募について

    平成25年9月10日

    平成26年度科学研究費助成事業－科研費－公募要領が公表されています。
    応募申請手続きに関する詳細は、学内説明会を開催いたしますので、申請を予定されている方は、事前に担当事務局へご連絡のうえ、必ずご出席ください。なお、学内説明会の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

    【平成26年度科研費公募に係る学内説明会】

    東大阪キャンパスに所属の方

    平成25年9月26日（木） 12：15～13：00 本館7Fホール　通知文（PDF：14KB）

    東大阪キャンパス以外に所属の方

    所属の各事務部（室）にお問合せください。

    科研費ロゴ

    公募要領等詳細は下記URLをご覧ください。

    ＜＜研究計画調書締切等について＞＞

    研究計画調書学内締切

    平成25年10月11日（金）17：00【厳守】

    • 提出方法
      電子申請システムにて手続きを完了（データを確定）していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート（学内説明会で配付）」をご提出ください。これらの提出をもって研究計画調書提出の受付（学長承認手続き）とさせていただきますので、学内締切日を厳守ください。
      修正等がある場合は、事務局から確定データを却下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理状況一覧の画面にて応募状況が「所属研究機関受付中または所属部局受付中」となっていることをご確認ください。

    ＜＜電子申請システムのＩＤ・パスワードについて＞＞

    電子申請システムのＩＤ・パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ＩＤ・パスワードをお持ちでない方は、平成25年9月20日（金）までに事務局へご連絡のうえＩＤ・パスワードの発行手続きを行ってください。

    ＜＜応募資格の確認について＞＞

    本学専任教員として、平成26年度在職（予定）されない場合は、文部科学省・日本学術振興会の定める応募資格に抵触する場合がありますので、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本学においては、近畿大学の研究活動行為として学内に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付与できませんので、十分ご留意ください。

    事務局：連絡・相談、提出窓口

    • 東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    • 東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務部（室）

    事務局夏季一斉休業中の科学研究費執行手続きについて

    平成25年7月18日

    東大阪キャンパス 研究者の皆様へ　-発注-

    事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。
    つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月23日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

    東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ-納品・検収-

    事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。
    つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月23日（金）以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

    東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ

    事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

    連絡・相談窓口

    • 東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部
    • 東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務部（室）

    平成25年度科学研究費の交付執行に係る説明会の実施について

    平成25年5月9日

    東大阪キャンパス平成25年度科研費執行研究者の皆様へ

    本学では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、当該研究費の執行方法等に係る学内説明会を実施いたします。つきましては、該当される方へ、個別に説明会の詳細を文書でご案内していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。また、公的資金の執行経験がある方は、既にご承知おきのことと存じますが、本学では、研究費執行ガイドブックを制定し、特に発注承認手続き・納品検収確認等を厳格化していますので、ご承知おきください。

    • 東大阪キャンパス所属研究者対象説明会
      日時　平成25年5月29日（水）　12：15～13：00　場所　本館7階 ホール
    • 連絡・相談窓口
      東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
      東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    東大阪キャンパス以外に所属の方は、各部局において同様の説明会を実施しますので、所属事務担当部署から別途ご案内いたします。

    平成25年度科学研究費の執行等について

    平成25年4月30日

    科犬くん

    研究者の皆様へ

    平成25年度交付内定者へは、学術研究支援部（東大阪キャンパス）・各事務担当部署（地方学部等）から個別に通知をしております。 今年度の執行（研究着手）は、交付内定日から行って差し支えありません。ただし、支出に関してのみ、国庫金の入金状況により暫くお待ちいただくこととなりますので、予めご了承ください。 また、平成24年度以前に基金助成金として採択された課題は、前年度から今年度へ年度を跨いで絶間なく執行することができます。 なお、５月下旬頃に交付・執行に係る学内説明会の開催を予定しておりますので、該当される方へは、別途ご連絡いたします。

    〔ご参考〕執行事務手続方法はこちら

    執行事務手続方法については「手続方法・各種様式」ページにて詳細をご案内しております。

    連絡・相談窓口

    • 東大阪キャンパスに所属の方／学術研究支援部補助金事務課
    • 東大阪キャンパス以外に所属の方／所属の各事務担当部署

    参考

    今回内定されなかった応募研究課題（不採択）の研究代表者のうち、第1段審査結果の開示を希望された方は、4月下旬以降、e-Rad電子申請システム上で状況が開示されていますので、ご確認ください。

    業者の皆様へ