近畿大学、被災地の教育復興などに総額約2億円を提供 教職員賞与から拠出、さまざまなニーズに対応
近畿大学（本部：大阪府東大阪市、理事長：世耕弘昭）は、東日本大震災の被災地の復興を支援するため、全教職員約5,000名の平成23年度賞与の一部を原資に、約2億円の支援資金を拠出し、教育関連を中心とする被災地のさまざまなニーズに応えるべく、順次、物品提供や寄付、NPO団体への資金援助などに活用していくことを決めました。
近畿大学は、阪神・淡路大震災を経験した大学であり、今般の震災に襲われた東北地方からも多くの学生が集まります。今回の試みは、被災地の惨状を目の当たりにした教職員たちの『できる限りのことをしたい』という強い思いから、実現に至りました。
大学として今後、とりわけ被災地の教育環境の復旧を目的の中心に位置づけながら、その他のニーズも含め、求められる支援策を見極めて順次、支援内容を決定していきます。
支援は、原則として今年度中に実施する予定です。
