プレスリリース

　近畿大学（学長・畑博行、本部・大阪府東大阪市）では、2008年度から法学部の教育カリキュラム編成を一新します。最大の特徴は、学生が卒業後に選択する職種や業種から"逆算"した教育プログラムを提供すること。法科大学院（ロースクール）の導入などで、法学部教育のあり方が問われる中、実社会で存分に「使える」、「生きた」法律を学ぶ環境を整えます。

　従来の法学部教育は、法曹専門家の育成を前提とするのが一般的だったため、実際には学生の大半が一般企業などに就職する現実との間に、ギャップが生じていたことは否めません。2004年には、法曹専門家育成を専門とする法科大学院が導入され、法学部教育は、大きな転機を迎えました。

　近畿大学法学部が来年から導入するカリキュラムは、学生の進路を基準に履修科目を編成するという、いわば｢出口管理｣の考え方を採用しています。
具体的には、8通りの進路パターンを想定し、それに合致する「展開科目群」をパッケージ化しました。例えば「銀行・証券」をめざすなら「会計・税務と法」、「国家・地方公務員」なら「経済・財政政策」を専攻する――という組み合わせです。
　法律学科と政策法学科それぞれに、この組み合わせを4通りずつ設置します（※詳細は下の図を参照）。学生は、その中から自分に合うパッケージを選び、2〜4年次に専攻します。その間、興味や希望進路が変わるなどした場合、別のパッケージに専攻を変えることもできます。これにより、学生一人ひとりが学ぶ目的を明確化し、キャリア意識を高めることが目的です。
　また、法科大学院への進学など、より高度な専門学習を求める学生に対しては、3〜4年次に「発展科目群」を用意し、そのニーズに応えます。

　近畿大学法学部では、このほかにも、学費全額を大学が負担する"英語漬け"の海外留学を必修として組み込んだ「英語副専攻プログラム」を本年度から導入。さらに、少人数制授業によって学生と教員の距離が近い環境を充実させるため、1年次から「基礎ゼミ」を開講しています。

　企業活動がますますグローバル化する中、コンプライアンス（法令遵守）やリスク管理への関心は強まり、法知識や法的思考を駆使できる人材へのニーズは高まる一方です。近畿大学法学部では、こうした社会環境を背景に、「使える」法律を武器に、実社会で活躍できる人材の育成に全力で取り組んでいきます。