近畿大学、「教員養成改革モデル事業」（文部科学省）に選定教員養成学部・学科を持たない私立総合大学として唯一
近畿大学（学長：畑博行、本部：大阪府東大阪市）は、このたび、文部科学省が進める「平成19年度教員養成改革モデル事業」の委託大学に選定されました。
文部科学省が進める「教員養成改革モデル事業」は、大学における教員養成課程の充実、教員の資質能力の維持・向上を目的とするものです。本年度は、全国から12団体（大学11、教育委員会1）が委託されており、このうち教員養成学部・学科を持たない私立総合大学は、近畿大学が唯一となります。
近畿大学が委託を受けた事業は、「教員養成学部を有しない総合大学における教員養成カリキュラムの改善モデル構築」です。この事業の目的は、近畿大学が地域の教育委員会や中学・高等学校と連携し、教員養成学部・学科を持たない総合大学での教員養成カリキュラム改善の実践モデルを提案して学内で実行するとともに、他大学の参考に資することにあります。
教職教育部および各学部の教員の協力のもと、具体的には、（1）教員養成学部・学科を持たない私立総合大学を中心とした約300校を対象に、教員養成のカリキュラムおよび組織体制などに関する調査を実施（2）近畿大学独自の教員養成カリキュラム改善モデル（1次案）を作成（3）近畿大学と地域の教育委員会や中学・高校による「教員養成カリキュラム協議会」で、さらに実践的なモデルに改善（4）来年3月に報告書を作成し、社会に広く提起――となります。
教員免許の更新制度導入で教員の「資質」への関心が高まる中、2007年度大学入試では教員養成課程への志願者が減少、若者の「教職離れ」が指摘されています。
幅広い学部・学科を持つ総合大学での教員養成の充実は、「教職離れ」の解決だけでなく、多様な専門を生かした個性ある教員を育成する点でも注目されています。近畿大学が構築をめざすモデルは、こうした教員養成を実現するための指針として、期待を集めそうです。
事業の代表者である近畿大学教職教育部長の増田大三教授は、「資格だけの教員ではなく、総合大学の強みを生かし、各学部と協力して高い専門性と人間力のある教員を育てたい。そのため、全国の事例に学びながら、私立総合大学における教員養成の一つのモデルを提案していきたい」と話しています。
