教育・カリキュラム

カリキュラム

カリキュラムについて

法律基本科目群

法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の7分野につき徹底的に学習するように、1年次~3年次であわせて68単位の必修科目(および7科目の選択科目)が開設されています。
段階的学習を考慮して、1年次配当の各科目は、簡単な事例問題を素材にしながら、基礎的な法知識を確実に習得するとともに、基本的な考え方を体系的に理解してもらうことを目的としています。2年次配当の各科目は、主に応用的科目であり、複数の判例やそれらを加工した複雑な事例問題を素材にしながら、事案の分析力(法的に重要な事実の抽出)、法的思考力(ルールの定立と事案への当てはめ)および表現力・説得力(ルールの理由付け等)を鍛錬します。そして、3年次前期以降に配当される「総合演習」は、法律基本科目の総仕上げとして、個別分野の垣根を越えた科目横断的であり、かつ実体法と手続法を統合した性格の科目として開設されています。

実務基礎科目群

これらの科目では、実務の現場に身を置きながらの学習(「リーガル・クリニック」や「エクスターンシップ」「ビジネス法務実習」)、法廷教室での学習(「模擬裁判」)、また、通常の教室における授業ではあっても実際の事件を素材に作成された「事件記録」等に基づく学習など、実務への導入教育に相応しい方法や教材が選択されています。そして、単に実務の基礎を修得するというのではなく、理論と実務の架橋をはかることが重視されています。
さらに、実務における法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)の立場の違いを明らかにするために、たとえば、刑事訴訟に関しては、「刑事訴訟実務の基礎」を裁判官、検察官および弁護士の経歴を有する3人の教員が共同して担当しています。同様に、民事訴訟に関しては、裁判官と原告・被告の訴訟代理人の立場の相違を明らかにするために、「民事訴訟実務の基礎」を裁判官出身の教員が、「民事弁護演習」を弁護士の教員が、それぞれ担当しています。
なお、民事訴訟における共通言語とさえいわれる要件事実を徹底的に習得するために、独立の科目として「要件事実論」が開設されています。

基礎法学・隣接科目群

法のあり方を根本から考える上で重要な基礎的科目として、「法理学」「法社会学」を開設するとともに、国際関係科目として「英米法」「アジア法」「比較法史」を開設しています。なお、「英米法」はアメリカ人教員が、「アジア法」は中国人教員が、それぞれ担当しています。
また、会社法、倒産法または租税法などを理解する上で有益であり、かつ将来の弁護士活動にとって不可欠な科目である「会計学」を開設しています。
こうした科目を履修することによって、深い洞察力や批判的精神および豊かな国際性を涵養することが期待されます。

展開・先端科目群

国民の社会生活上の医師にふさわしい「市民生活法曹」、幅広い知識が求められる「企業ビジネス法曹」という2つの履修モデルにしたがって履修できるように、多様な授業科目を開設しています。市民生活法曹に関連する科目として、たとえば、「消費者法」「労働法」「環境法」「特別演習(損害賠償責任法)」などがあります。また、企業ビジネス法曹に関連して、「知的財産法」「経済法」「実践企業法務」「倒産処理法」などのほか、地域社会への寄与という観点から、中小企業の多い東大阪地域での貢献を念頭に、「特別演習(企業活動におけるコンプライアンス)」など特色ある科目も開講しています。
また、「国際法」「国際私法」「国際取引法」など国際関係科目を充実させるとともに、米国人弁護士による「英語法文書作成・講読」など国際実務的な科目も開設しています。
さらに、環境法、租税法、知的財産法、倒産処理法、労働法、国際法および国際私法に関してはそれぞれ「事例演習」を設け、実践的な能力の養成を図っています。
なお、特別演習科目は、その内容を固定せず、学生の要望なども考慮しつつ、時宜に応じて最先端の科目を開設するための枠組みとして設けているものです。