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近畿大学法学

近畿大学 法学 近畿大学法学会 1952年(昭和27年)創刊 季刊

近畿大学法学部の沿革と『近畿大学法学』の系譜

65巻2号

論説

田中 美穂 子の養育費の国際的回収における実効性の確保
-2007年扶養回収条約からの制度改革へのいざない
野田 隼人・中島 宏・
京 明・辻本 典央
松尾浩也教授と刑事訴訟法理論
吉田 真吾 歪な制度化:安保条約・行政協定交渉における日米同盟,1951-52年
重村 博美 アメリカ諸州における裁判官選任方法と裁判官の役割

判例研究

矢野 一輝 B-CASカードのデータを改変する行為について刑法第161条の2第1項,改変したB-CASカードを被告人が所有する機器に挿入した行為について同条第3項の成立を認めた事例
(大阪高等裁判所平成26年5月22日判決)

講演録

辻本 典央・大阪刑事訴訟法研究会(編) 井戸田侃先生追悼
「井戸田侃先生米寿記念シンポジウム」(2016年11月12日)

65巻1号

論説

笹倉 香奈・辻本 典央
南川 学・緑 大輔
田宮裕博士と刑事訴訟法理論

講演録

稲元 格 西洋(ドイツ)法制史研究から見えてくること
-北ドイツ中世都市法研究-
三柴 丈典 Risk Assessment from a Legislative Perspective:
The Relationship between Characteristics of Laws
and Policies and the Concept of Risk in Various Countries
(法制度的側面からみたリスク・アセスメント
 -諸外国の法政策の特徴とリスク概念の関係-)

64巻3・4号

論説

辻本 典央・野田 隼人・
緑 大輔・南川 学・京 明
平野龍一理論と刑事訴訟法
―共同研究・刑事訴訟法の基礎理論(第2回)
伊藤 吉洋 利益相反構造のある二段階買収における公正な価格
―ジュピターテレコム(JCOM)事件最高裁決定などについての検討―

翻訳

(訳)加藤 克佳・辻本 典央 ヴェルナー・ボイルケ著
刑事手続上の合意への弁護人の関与
-その法的地位からの帰結-

64巻2号

論説

土屋 孝次 アメリカにおける議会調査権の権力分立的限界
―Lynch判決に見る行政特権の適用性と司法審査の課題

判例研究

金子 博 1.同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意
2.共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否
(最三決平成28年3月24日刑集70巻3号1頁)

翻訳

(訳)加藤 克佳・辻本 典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(8・完)
(訳)大川 謙蔵・西内 祐介 ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著
『ドイツ民法の基礎知識-請求権根拠に関する基本書-』(4・完)

64巻1号

論説

辻本 典央 捜査手続における弁護人の関与

翻訳

稲元 格 『ハンブルク市の市民協定(1410年)』
(訳)加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(7)
(訳)大川謙蔵・西内祐介 デイーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著
『ドイツ民法の基礎知識-請求権根拠に関する基本書-』(3)

63巻3・4号

論説

伊藤 吉洋 独立当事者間取引を基準としたMBO等における第三者委員会についての考察
西内 祐介 授権の追認と顕名の関係に関する一考察
―最判平成23年10月18日民集65巻7号2899頁を手がかりに―

翻訳

(訳)加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(6)
(訳)大川謙蔵・西内祐介 ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著
『ドイツ民法の基礎知識―請求権根拠に関する基本書―』(2)

講演録

辻本 典央
大阪刑事訴訟法研究会(編)
「石松竹雄先生卒寿記念シンポジウム」(2015年6月20日)

63巻2号

論説

稲元 格 Warum wirken Japaner als beteiligte Parteien vor Gericht während der Edo-Zeit (1603-1867) zurückhaltend?
―Ein Versuch der Vergleichung des Gerichtswesens des vormodernen Japan und des mittelalterlichen Deutschland―

判例研究

原 弘明 準共有株式の議決権行使と会社の同意
最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁

翻訳

(訳)加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(5)
(訳)加藤克佳・辻本典央 捜査手続における弁護士の任命について
―欧州人権条約及び法的援助を受ける権利に関する
欧州連合指令に照らした刑事訴訟法141条3項の改正賛成意見―

63巻1号

論説

Shawn Huizenga Juvenile Sentencing After Roper v.Simmons

判例研究

金子 博 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合の罪責
(東京高判平成25年8月28日高刑集66巻3号13頁)

翻訳

(訳)加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(4)
(訳)大川謙蔵・西内祐介 ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著
『ドイツ民法の基礎知識―請求権根拠に関する基本書―』(1)

62巻3・4号

論説

土屋 孝次 アメリカにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度の展開と課題
-21世紀初頭の事例分析-
稲元 格 ザクセンシュピーゲルにおける裁判手続
神田 宏 発達障害と刑法をめぐる諸問題小考
辻本 典央 前科・別罪証拠の証拠能力
森山 智浩 [Enter into NP] の概念研究
-認知言語学的アプローチ-
鈴木 茂嗣 犯罪評価と要件事実
-犯罪論と刑法学のあり方-
山中 敬一 臨死介助における同一法益主体内の利益衝突について
-推定的同意論および緊急避難論の序論的考察-
ヨアヒム・ヘルマン
(訳)加藤 克佳
アテネ学派と比較法
村中 洋平 路上喫煙防止条例による規制
-横浜市路上喫煙訴訟を事例として-

研究ノート

田邉 義隆 小学校外国語活動における目標文の口頭導入に関する一考察
-現状分析と補助教材開発の一案-

62巻2号

論説

Shawn Huizenga A New Approach to Juvenile Justice in the United States
池田 晴奈 規制改革と営業の自由 ―医薬品のインターネット販売訴訟を通して―

判例研究

辻本 典央 「訴因の明示・特定性、不適正訴因の補正」最判平21・7・16刑集63巻6号641頁

翻訳

(訳)加藤 克佳・辻本 典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(3)
(訳)加藤 克佳・辻本 典央
佐川 友佳子・金子 博
松倉 治代
ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法
―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』(9・完)―

62巻1号

論説

稲元 格 14・15世紀のマクデブルク法による裁判
―F・エーベル編『マクデブルク法』に依拠しつつ―
岡崎 頌平 刑法における「出生」とその前後におけるヒトに対する危害行為に関する一考察

判例研究

辻本 典央 「一事不再理効の成否」最決平22・2・17集刑300号71頁

研究ノート

堀口 良一 L’Acte de Naissance de Joseph Nicolas Felix Midon,Premier Eveque d’Osaka

翻訳

(訳)加藤 克佳・辻本 典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(2)
(訳)加藤 克佳・辻本 典央
佐川 友佳子・金子 博
松倉 治代
ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法
―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』(8)―

61巻4号

論説

川名 晋史 二国間主義と脆弱性
―適用に関する再検討―
 

判例研究

辻本 典央 攻防対象論の適用範囲
最決平25・3・5刑集67巻3号267頁
村中 洋介 企業税条例の法律適合性
―神奈川県臨時特例企業税条例事件最高裁判決を事例に
(最高裁第一小法廷判決平成25年3月21日(民集67巻3号438頁))―

翻訳

(訳)加藤克佳・辻本 典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(1)
(訳)加藤克佳・辻本 典央
佐川友佳子・金子 博
ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法
―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』(7)

61巻2・3号

論説

神田 宏 テキスト・マイニングの手法を用いた量刑理由の記述統計分析
―裁判員裁判制度導入前後の死刑・無期懲役判例を素材に―
藤田 直也 大学におけるグローバル人材育成と留学のありかた
―教育再生実行会議第三次提言をふまえて―
辻本 典央 ドイツにおけるDNA型検査の現状
―DNA型一斉検査―
長谷川 義仁 建築協定の私法上の意義
森山智浩・ 小山政史・
福森雅史
国際理解教育と言語文化
―英語・スペイン語・ルーマニア語における依頼表現への認知言語学的アプローチ―
黒沢 宏和 テクスト言語学の可能性
―グリム童話のテクスト言語学的分析― 
重本 達哉 ドイツにおける行政執行の違法性をめぐる最近の動向
山田 恭子 明治期以降の朝鮮古典文学作品の和訳状況
川名 晋史 68年基地問題と再編計画の始動
阪本 昌成 「現実の悪意」(Actual Malice)ルールの背景にあるもの
―民事名誉毀損と表現の自由との調和―

実践報告

牧野 眞貴 英語リメディアル教育対象クラスにおける授業改善の試み
―スポーツ推薦入学生クラスの事例報告―

判例研究

村中 洋介 ジェニングス判決(Jennings v. Board of Supervisors of Northumberland County, 281 Va.511,516,708 S.E.2d 841,844(2011) とアメリカの地方自治

講演(翻訳)

ヘニング・ローゼナウ
(訳)加藤 克佳
ドイツにおける答弁取引(いわゆる申合せ)と憲法

61巻1号

論説

辻 陽 多選首長の政策と政治手法
林 晃大 イギリスにおける環境公益訴訟とオーフス条約
西内 祐介 民法110条の表見代理における帰責性
―現在の民法(債権関係)改正に対する批判的考察―
加藤 陽 国連安保理による「授権」に対する国連憲章弟103条の適用
―アル・ジェッダ事件を契機として―

研究ノート

小川 富之 婚姻解消と子どもの問題について

翻訳

(訳)加藤克佳・辻本 典央 ドイツ刑事訴訟における判決合意手続の合憲性
―連邦憲法裁判所第2小法廷2013年3月19日判決―

資料紹介

(訳)加藤克佳・辻本 典央 インターネットにおける犯罪と刑事訴追
―2012年第69回ドイツ法曹大会刑事法部会(ミュンヘン)―

60巻3・4号

論説

田中 美穂 業務関連訴訟についての国際裁判管轄
―事業活動地管轄における事業者の意義を中心に― 
辻本 典央 ドイツの判決合意手続に対する外在的評価
重本 達哉 ドイツにおける行政執行と「公益」に関する予備的考察
―代執行の迅速な費用徴収可能性―

判例研究

村中 洋介 神戸市外郭団体第2次訴訟
―最高裁第二小法廷判決平成24年4月20日(民集66巻6号2583頁)―

平成24年度秋季学術講演会

辻本 典央 ドイツの文化と法律学―ドイツ留学記

法学部FD研修報告

辻本 典央 ドイツのKinderuniに参加して

60巻2号

論説

上崎 哉 橋下大阪都構想の狙い
西内 祐介 英米の表見代理理論の比較(2)
― 表見代理の理論的基礎をめぐる近時の議論を中心に―
(訳)加藤克佳・辻本 典央 国選弁護の現在
(訳)加藤克佳・辻本 典央 未決勾留の改革
― チャンスは潰えたか?―

60巻1号

論説

林 晃大 イギリスにおける環境許可制度と市民参加
西内 祐介 英米の表見代理理論の比較(1)
―表見代理の理論的基礎をめぐる近時の議論を中心に―
松尾 陽 規制形態論への前哨
―規制の分散化と規制作用の静態的分析―
岡﨑 頌平 胎児保護と罪刑法定主義
―厳格解釈原則を堅持する近年のフランス破毀院判例を契機として―

研究ノート

稲元 格 中世都市ハンブルクの市民協定

59巻4号

論説

柳内 隆 スピノザの民主主義
副島 豊次郎 ヨーロッパ統合の危機と未来
松尾 陽 集団分極化と民主的憲法論の課題
- キャス・サンスティ-ン『インターネットは民主主義の敵か』で問われた課題 -

研究ノート

堀口 良一 蒲生俊文の俸給

59巻2・3号

論説

稲元 格 「F・エーベル編 『マクデブルク法』に見るLauterung」
上崎 哉 制度と実態からみた広域自治体の機能
―景観法を題材として―
堀口 良一 蒲生俊文小伝

判例研究

Shawn Huizenga 銃規制と合衆国憲法第2修正の解釈
―McDonald v. City of Chicagoを題材として― 

59巻1号

論説

辻本 典央 刑事手続における取引(3・完)
-ドイツにおける判決合意手続-

資料紹介

堀口 良一 蒲生俊文の著作目録
記事「蒲生俊文、人と生涯」

58巻4号

論説

田中 美穂 信託準拠法と信託財産準拠法の適用関係について
―ハーグ信託条約からの示唆―
辻本 典央 科刑上一罪の処断刑

資料紹介

堀口 良一 蒲生俊文「日本に於ける我が安全運動と其哲学」他
蒲生俊文の墓誌

58巻2・3号(60周年記念号)

近畿大学法学部創立60周年記念論文集刊行の辞

近畿大学 法学 創立60周年記念号

近畿大学は、1925年(大正14)大阪における私学唯一の法律学、政治学、経済学、商学を研究・教育の内容とする旧制専門学校・日本大学専門学校として創立され、1943年(昭和18)大阪専門学校と改称、1949年(昭和24)新学制により近畿大学として創設された。本学法学部は、1950年(昭和25)法律学科を、1966年(昭和41)経営法学科をそれぞれ設置し、2004年(平成16)学部改組で、経営法学科に代えて政策法学科を設置し、今日まで、「未来志向の実学教育と人格の陶冶」とする本学の建学精神と、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」とする教育理念のもと、「実学教育」と「人格の陶冶」を融合させ、「自主独往の気概に満ち」、生涯にわたって自己向上に励み、社会を支える高い志をもった人材を育成してきた。

本学法学部は創立60周年を記念して、2010年(平成22)9月26日、本学11月ホールにおいて、法学部創立60周年記念式典を挙行している。

「近畿大学法学会」による法学部機関誌『近畿大学法学』は、1952年(昭和27)10月に第1巻第1号を刊行しているが、記念号としては、近畿大学創立30周年記念論文集(第4巻第2号)(1956年(昭和31))、近畿大学創立45周年記念論文集(第18巻3・4号)(1971年(昭和46))、近畿大学法学部創立50周年記念論文集(第49巻2・3号)(2002年(平成14))を刊行している。

この度、本学部創立60周年を記念して近畿大学法学第58巻第2・3号を記念論文集として発刊することとした。いわば、法学部還暦記念論文集である。その内容を見れば、法律学系論稿8本、政治学系論稿3本、語学系論稿2本、そこには外国人法学研究者の論稿や学部教育に関するものもあり、新たな法学部の形を垣間見ることができる。

ここに、この記念論文集が、近畿大学法学部60年という歴史の節目を飾るにふさわしいものとなり、今後の研究の発展に寄与貢献あらんことを祈念し、記念論文集刊行の辞とする次第である。

2011年2月
法学部長 山本 正樹

論説

遠藤 安彦 L.G. ゴスリツキ “De Optimo Senatore”論 
―人権思想への影響との関連において―
永井 博史 訴訟上の和解の効力論序説(1)
増田 政章・浦川 章司 合同会社からの社員の退社に関する諸問題
柳内 隆 スピノザとポスト・モダン
山本 正樹 令状による捜索・差押えに関する一考察
石井 健司 T.H.マーシャルの市民資格(citizenship)論とその批判
Shawn Huizenga 誤った判断に基づく理由不要忌避の否定が及ぼす判決への影響
辻 陽 戦後初期の日本における国政と地方政治
辻本 典央 伝聞法則の研究
湊 二郎 建設管理計画の瑕疵と補完手続
宮澤 俊昭 「被侵害利益の公共化」のすべてを不法行為法が受け止めるべきか
林 晃大 イギリスにおける環境情報開示と2004年環境情報規則
森山 智浩・髙橋 紀穂 レイコフとバタイユの視座における「自殺と反道徳性」の研究
―法言語学と法社会学による学際的アプローチ―
山田 恭子 『春香伝』の「日本的改変」について
神田 宏・柳内 隆 近畿大学法学部におけるFD活動の歩み
森 節子田邉 義隆 授業評価アンケート調査から読み取れる学生の意識と授業の課題
―近畿大学法学部における現状分析―

58巻1号

論説

辻本 典央 刑事手続における取引(2)
-ドイツにおける判決合意手続-

翻 訳

(訳)稲元 格 ハイナー・リュック「従って東欧ではドイツ人にとっていかなる 未知の土地もない

資料紹介

堀口 良一 蒲生俊文の履歴書および辞令

バックナンバー

57巻4号以前は「近畿大学学術情報リポジトリ」 をご覧ください。

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