第3回時事問題座談会「これからの地方自治のあり方～震災以降の社会を見据えて～」

　原発処理や震災復興に対する政府の対応が批判されている。確かに、現在まだ進行している原発問題の処理や、復興財源等を中心とする復興の枠組みの構築については、政府が責任を持って取り組むべきものであろう。だが、一口に「東日本」と言っても被害の状況は多様であり、震災以前に抱えていた問題や課題についても地域ごとに異なるものである。また、この先ある程度復興が進めば、「被災地」の一言で括られることはなくなり、各地域がそれぞれに地域の問題に対処していくことが必要になるであろう。
　 このように、将来的な復興まで視野に入れれば、中心的な役割は現在の政府から地方自治体に移行することは確実である。また、今回の震災が発生する以前からも、さらなる地方分権に向けた種々の取り組みは進められてきたのである。そこで、今回の座談会では、震災対応等を通じて明らかとなった政府の問題点等を踏まえた上で、これからの地方自治のあり方について議論してみたい。

日　　時　 ： 平成23年6月27日（月）16：30～18：00
場　　所　 ： 18号館　18-7教室
パネリスト ： 石田　榮仁郎　法学部教授（憲法）
　　　　　　　 上崎　哉　　　　法学部准教授（行政学）
司　　会　 ： 重本　達哉　　 法学部講師（行政法）

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