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勉強の道具

六法全書

他学部の学生と比べて法学部学生に特徴的な持ち物は何といっても、「六法全書」でしょう。法学部の学生である以上、講義を受けまた勉強をするに当たっても、常に座右におく必要があります。法学部の学生である以上、入学して必ず入手しなければならない最も基礎的な勉強の道具です。
六法とは、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の六つの法律(基本六法)をいいますが、ある分野に属する法令集をいう場合もあります(銀行六法・証券六法等)。これに対し、六法全書とは、これらの基本六法のほか各種の法令を収録した書籍を言います。
六法全書にはいろんなものがあります。先ず大きさから大型・中型・小型の三種に分けられます。『六法全書』(有斐閣)は大型六法全書の代表です。特にこれは約6600頁、重さも約4キロ程もあります。到底日頃持ち歩くわけにはいきません。これに対し、中型の六法全書として、『模範六法』(三省堂)があり、またこれらよりやや小形の六法全書として、『判例六法』(有斐閣)と『模範小六法』(三省堂)があり、少し重いですが持ち歩くことも不可能ではありません。しかし、更に小型で携帯型の六法全書として『ポケット六法』(有斐閣)、『デイリー六法』(三省堂)、『法学六法』(信山社)、があります。なお、『模範六法』にはiOSアプリ版、CD-ROM版、POD版も出ています。
これらの六法全書は、主要な法律に、参照条文を付けており、さらに重要な判例の要旨まで付けているものもあります。収録されている法令の数は、大きさに比例しますが、小型の六法全書でも相当多数の法令が収録されており、講義を受けるため教室に持参すべきものとしては、通常、小型で携帯型の六法全書で充分でしょう。行政法や租税法など科目によってはこれでは足りず、中型六法全書が必要となる場合もありえますが、それは講義の際に指示されるでしょう。大型六法全書は特殊な法律の条文を知る必要が生じたとき図書館などで見ればよいでしょう。判例つきの六法全書は、自宅で勉強するときに便利でしょう。
教室用として、学校に通常持参すべきものとしては、『ポケット六法』(有斐閣)と『デイリー六法』(三省堂)がお勧めです。これらはそれぞれ法令基礎用語・難読法令文字の説明・読み方または各種の書式・統計などを収録することにより学習の便宜を図っています。また、これらは比較的安価でもあります。
六法全書の存在は、世界的に見て日本に特有のもので、日本の法律文化の大きな特色をなしています。ヨーロッパやアメリカには、判例や参照条文つきどころか、主要法令をコンパクトにまとめているようなものもありません。坪庭に宇宙を見、小型ラジオや小型計算機を発達させているのと共通の日本文化に特有の「縮み文化」の一種に属するのかもしれません。

法学辞典

法律学は高度に専門的な学問分野です。通常の用語法では理解困難な用語に当面することがあります。 このような場合法学辞典は当面の障害を越えさせるのに役立つでしょう。 このようなものとして、『法律学小辞典』(有斐閣)、『法律用語辞典』(有斐閣)があります。 また、図書館には、過去に発行されていた『新法律学辞典』(有斐閣)、『新版法学用語小辞典』(有斐閣)、『新法学辞典』(岩波書店)と『法令用語辞典』(ぎょうせい)などがあります。法律書を読んでいて解らなくなったときに参照すれば勉強を進めるのに有用です。
法律用語には他と紛らわしいものがあります。 もっとも、「看做す(みなす)」と「推定する」というような用語の区別、 「及び」と「並びに」や「又は」と「若しくは」の用語法など極めて基礎的な法令用語例は、 携帯型の六法全書のうら扉などにも収録されています。

新聞・雑誌・テレビ・インターネット

新聞・雑誌・テレビも有用な勉強の道具です。 法律学、政治学は社会科学としてそれ自体の歴史と理論を持っていますが、それは常に現実社会の動きと緊密な対応関係と緊張関係に立っています。 現実社会を写すものとしてこのようなメディアも当然重要な情報源です。 直接法律・政治に関する事実も沢山取り扱われており、新立法の概略や背景もこのような媒体によって先ず知ることになります。
インターネットもまた有用な勉強の道具です。 いわば巨大な情報倉庫ともいえるインターネットで、たとえば法令を検索・確認することができますし、裁判所の判決文を表示することもできます。 一部の研究者はホームページを開設して講義ノートや研究論文・判例評釈を掲載しています。 これらはたいていの検索エンジンから見つけることができますし、研究者などのホームページでリンクが貼られていることも多くあります。
よりインタラクティブな利用形態としては、仮想空間での授業(とりわけゼミナールなどの演習科目)をメイリング・リストやチャット、 掲示板などで行なうことが考えられます(e-ディベートとでも言うのでしょうか)。 インターネットは、負の側面がややもすれば強調されますが、適正な利用形態に限れば、非常に有用であり、生産的な道具なのです。

法律雑誌

法学部の学生に直接関係あるものとして、法律雑誌が4種あります。 『法学教室』(有斐閣)、『法学セミナー』(日本評論社)、『ジュリスト』(有斐閣)、『法律時報』(日本評論社)です。 これらの雑誌ではしばしば特集号を作成して、その時期に問題となっている事件や問題についてまとめて取り上げており、調べるのに便利です。
もっとも『ジュリスト』と『法律時報』は研究者用で皆さんにはむずかしい場合もあるでしょう。 『法学教室』や『法学セミナー』は学生向けに編集されているので時々はのぞいてみるのがよいと思います。 『法学教室』や『法学セミナー』は入学時の4月また5月には法学入門的な特別企画をしたり、 法学入門または法学案内として特別号を発行する場合があるので参考にして下さい。 なお法曹を目指す学生のための受験雑誌として、『受験新報』があります。
各大学には、それぞれ固有の機関誌があり、大学所属の教員の研究発表の場所になっています。 本学の『近畿大学法学』もそのような雑誌の一つです。 これにより、皆さんは自分の大学の先生がたが現在どのような研究をしているか、その一端を知ることができるでしょう。

判例雑誌

法律学の勉強には判例を知ることが必要です。 『判例タイムズ』や『判例時報』は新しい判例を知るうえで重要です。 判例の勉強の道具として、ジュリスト別冊のいわゆる『百選』ものが注目されます。 これは元々は昭和35年(1960年)に雑誌ジュリストの200号記念として全法律分野から100の判例を選んで解説をつけて「判例百選」として刊行されたものですが、 「続判例百選」を経て、段々に発展・分化し、現在では、各部門につき『百選』が出来て、大学の講義科目にそれぞれ対応するようになっています。 そして講義の副教材として、あるいはゼミの教材として使用されています。 解説内容が研究者向けに詳細になり、高度化しているため、講義の副読本として、これを簡単化し、 判例の紹介に力点をおいて学生向けに理解・把握し易いようにした、判例解説書も出ています。
毎年6月頃には、前年度の重要判例が、『平成26年度重要判例解説』(ジュリスト臨時増刊、有斐閣)のような形で昭和41年度以降刊行されています。 判例時報の別冊として月刊の『判例評論』もあります。また個別分野について主要判例の解説集が各年度につき出ています (例えば民事法関係では、『判例タイムズ』の臨時増刊として、各年度の『民事主要判例解説』、『法律時報』の別冊として各年度半期毎の『私法判例リマークス』)。

政治学・経済学・国際関係

政治学関係では、『政治学事典』(平凡社)、『現代政治学辞典』(ブレーン出版)、『現代政治学小辞典』(有斐閣)、『政治学事典』(弘文堂)等があります。政治学関係の用語・人名・著作などを一応知るためには、これらで充分でしょう。
経済学関係では、『経済学辞典』(岩波書店)が古くから定評があり、第3版が出ています。国際関係が最近大変重要性を帯びています。外務省総合外交政策局国際社会協力部編の『国際機関総覧』(日本国際問題研究所)は、1000頁近い大部のものですが、国連、専門機関及び国際機関の設立経緯、目的、組織、財政、活動関係について、最新のデータを収めています。国際関係は条約によって規制されています。国際連合憲章、世界人権宣言など主要な条約は、携帯型の六法全書を含め普通の六法全書の中にも収録されていますが、最近では条約だけを集めた書物も出ています。『国際条約集』(有斐閣)は、このようなものの一つです。これは国際関係における六法全書といえるでしょう。国際法学会が編集・刊行した『国際関係法辞典』(三省堂)は、国際関係諸法のほか、国際政治・外交史の分野をも含む、中項目主義の〈読む辞典〉です。なお、『国際政治経済辞典』(東京書籍)があります。

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