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文献、図書の探し方(Q&A)

文献、図書の探し方

講義要項などで挙げられている教科書や参考書はどのように入手したらいいのですか

教科書については、たいていの場合生協や大学の周りの書店で購入することができるように手配してあります。 次の講義でやるところを事前に読んで重要な部分に線を引いておいたり、講義に持参して書き込みをしたりするためにも、是非購入しておいて下さい。
参考書でも、重要なもの、興味がわいたものは書店で注文するなどして買っておいた方がよいでしょう。 また、大学の中央図書館には、たくさんの法律書が所蔵されているので積極的に活用して下さい。 参考書は、開架に所蔵しているので手にとって閲覧することもできます。

論文やレポートを作成するのに、必要な文献をどのように探したらいいのですか?

法律に関係する文献の場合、教科書や参考書などに注釈や参考文献表が付けられていることが多いので、 それをたよりにして、必要な文献を特定していく方法がよいでしょう。
中央図書館で所蔵している図書については、Web上で情報検索ができるようになっています(http://www.clib.kindai.ac.jp/ )。 詳しい図書の検索方法などについては、4月から5月にかけて実施する図書館ガイダンスに出席して、勉強してください。
法律関係の論文については、法学部資料室(C館5階)を利用しましょう。 『法律時報』『判例時報』『ジュリスト』『判例タイムズ』『法学教室』『法学セミナー』などのいわゆる法律雑誌は、 資料室を利用して毎月必ず読むようにしましょう。

中央図書館の利用方法について教えて下さい。
〈図書館の開館時間、貸出手続など〉

中央図書館は、本館にあります。日曜祝日も原則として開館しています。 休暇期間中や入学試験期間などを除いて、通常は平日の場合午前8時45分から午後10時まで、日曜祝日の場合午前10時から午後6時まで開館しています。 学生証または図書館カードが図書館の入館や図書の貸出し、コンピュータ利用等々で必要となります。
開架参考図書や雑誌類を除いて、図書は一人10冊まで15日間、館外貸出しをしています。 中央図書館ではレファレンスサービスを行っていますので、3階、4階の各カウンターで図書館所蔵の資料や文献情報などについて相談することができます。 また、中央図書館には閲覧室および開架書庫以外に、中央図書館積層書庫(閉架)および11号館書庫があります。 利用者は、11号館書庫には入室できませんが、積層書庫には直接入室して資料を閲覧することができます。図書館内で閲覧室入室の手続をしてください。

〈資料の複写〉

図書館内には3・4・5階にそれぞれコピー機を設置しています。料金は1枚10円です。 著作権法に違反することのないよう、資料の「一部分」を「一部」のみコピーしてください。

〈相互利用そのほか〉

大学図書館に所蔵していない資料(図書)を利用したいときは、インターネットで調べるか またはレファレンスカウンターで資料の所蔵調査をしてください。 所蔵がわかれば、その所蔵先(他大学図書館その他の機関)から図書を借り受けたり、文献複写の依頼を図 書館が代行してくれます。 また、直接、他大学図書館・他機関の図書館を利用する場合には、本学図書館で紹介状を発行しています。 レファレンスカウンターでよく相談してください(受付時間は午後5時までです)。

法令・判例へのアクセス

法令・判例とは何でしょうか?

法令とは、憲法を頂点に法律・命令(政令・省令・府令)・規則・条例などを総称していうもので、成文法に分類されます。 これに対して判例は過去に言い渡された裁判(判決・決定)の中で現在も拘束力を持つものを指し、法令と共に重要です。
法令も判例も膨大な数に及びますので一冊の図書資料でこれらを網羅することはおよそ不可能です。 したがって分冊・加除式の刊行形態をとるのが普通です。

法令はどこに収録されているのでしょうか?

法令を体系的に編纂・収録したものを大別して、六法全書、法令集と官報類があります。
先ず六法全書は法学部生必携ともいうべき基本資料集です。比較的安価な六法として『ポケット六法』、『デイリー六法』、『法学六法』などが、また判例をも所収したものとして『判例六法』、『模範六法』などがありますので是非各自入手しましょう。
法令集は憲法を頂点とした現行法体系を網羅しこれを収録したものです。 膨大な数の法令を所収しなくてはならないため分冊・加除式の形態をとっており、正確な内容と迅速性を損わないように配慮されています。 『現行法令輯覧』、『現行日本法規』、『現行法規総覧』が代表例で、これらは資料室に所蔵されています。
官報類として『官報』があります。『官報』は法令の公布と政府の政策の広報を主たる目的とした政府の機関紙であり、 本紙、号外、付録と目録の何れかの刊行形態をとります。
なお、通達などの下位法令については、『基本行政通達』があります。総合索引が整備されていないので少々調べにくいかもしれません。 これにない場合には、所管の省庁に直接電話で問い合せてみるのが一番手っとり早い方法です。 条例については、大抵その地方自治体か自治体の公立図書館にいけば加除式条例集が置いてあります。
また、特に、最近の法令について知りたい場合には、『法律時報』や『時の法令』の記事が便利です。

判例集について説明して下さい。

判例を所収する判例集を大別して、公式判例集と民間発行による判例集があります。 ただし判例集については全裁判所における全ての判決・決定が掲載されるわけでないことに注意しなくてはなりません。
ここでは、掲載する価値ある、執務上参考になると判断されるか、あるいは社会的に広く知られた事件の判例が取捨選択され掲載される傾向にあると言っておきましょう。 公式判例集は選択された裁判例をおおむね審級・分野別に登載します。 主たる公式判例集としては『大審院民事判決録』、『大審院民事判例集』、『最高裁判所民事判例集』、『高等裁判所民事判例集』、『下級裁判所民事判例集』 (当然、これらの刑事判例集が別にあります)などがあります。
民間発行による判例集としては『判例時報』『判例タイムズ』などがあります。
これらの他にも様々な法令・判例を所収した資料がありますので図書館・資料室などで確認しましょう。

判例をどのように検索するのですか?

ある条文・事項に関する判例を探すには色々な方法があります。 (もちろん問題となる条文・事項をあらかじめ明らかにしなくてはなりません)。 最も簡単な方法は判例を掲載した六法(前掲)を参照することです。
次に判例要旨集から検索する方法があります。判例要旨集とは、一般に条文順に判決要旨と判決理由を配置したものをいいます。 全法分野にわたる要旨集の代表例として『判例体系』と『新判例体系』があります。各審級裁判所、各分野毎に特化された要旨集も刊行されています。 さらに索引集として『民事裁判例総索引』、『刑事裁判例総索引』『民事裁判例索引集』『刑事裁判例索引集』あるいは民間雑誌の索引号が参考になります。
その他にも判例評釈を基礎に必要な判例を探すことも可能です(例えば『別冊ジュリスト・判例百選シリーズ』、『別冊法学教室・基本判例シリーズ』、『判例評論』など)。
また、近畿大学の図書館内で利用できる判例データベース、TKC法律情報データベースLEX/DB INTERNET等も便利です。
近畿大学中央図書館ホームページのデータベースを活用してください。

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