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KINDAI UNIVERSITY

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法律学科

学科・コース紹介

社会のさまざまな場面で役立つ”リーガルマインド”を養成。

法学部法律学科では、法律や政治に関する知識を学ぶだけではなく、複雑化する現代社会において、自ら問題点を見つけ法的解決策を提案できる“リーガルマインド”の養成を重視しています。リーガルマインドは法律家のみならず、一般企業におけるルール適応能力など、社会人としての普遍的な素養となるものです。
1・2年次には法律学と政治学の基礎を学ぶ基幹科目を履修し、2年次からは実社会で生きる能力を養う展開科目によって体系的に学びます。

進路目標が明確な学生を強力にバックアップするコース制度。

法科大学院に進学し弁護士などの法曹をめざす「司法コース」、法律・政策の知識を用いて国際社会で活躍をめざす「国際コース」、国家公務員採用試験・地方公務員上級採用試験などの合格をめざす「行政コース」の3つのコースを設置。目標とする進路へ着実に近づいていくための充実した教育プログラムを編成しています。また、幅広い知識を習得して進路を考えたい人のために、4つの専攻プログラムを設置。検察事務官や裁判所事務官、警察官、刑務官などの進路イメージを持つ学生向けの「犯罪・非行と法」、一般企業への就職を考える学生向けの「経済生活と法」、公認会計士、税理士、金融関係の進路イメージを持った学生向けの「会計・税務と法」、地方自治体や建設・不動産関連企業への進路イメージを持つ学生向けの「まちづくりと法」など、自分の適性を見極められるプログラムを編成しています。

カリキュラム

法律学科カリキュラム

社会の規範となる法律を体系的に学べるカリキュラム。

  • ※カリキュラムは2017年度のものです。2018年度は変更になる場合があります。
  1・2年次 2~4年次
基幹科目 展開科目
司法コース 憲法A・B
民法A・B
刑事法入門
刑法A
行政法入門
政治学原論A・B
憲法C
民法C・D・E
刑法B
商法総則・商行為A
会社法A・B
民事訴訟法
刑事訴訟法
行政法A・B
国際法入門
国際政治学A
行政学A・B
公共政策A
アドバンスト憲法A・B
アドバンスト民法A・B
アドバンスト刑法A・B
アドバンスト民事訴訟法 など
人権法A・B
日本法制史A・B
西洋法制史A・B
民法特論
民法F
裁判法
法哲学A・B
法社会学A・B
国際人権法
政治過程論
政治思想史A・B
政治史A・B
国際法A

自由に選べる横断科目

国際コース 国際経済法
英米法A・B
国際環境法
国際私法A・B など
行政コース 社会保障法A・B
コース演習(行政学A・B)
政策法務演習
数的処理A・B など
犯罪・非行と法 犯罪社会学
犯罪学
少年法
社会心理学A・B など
経済生活と法 労働法A・B
経済法
金融商品と法
消費者法 など
会計・税務と法 初級簿記
中級簿記
租税法A・B
保険法 など
まちづくりと法 環境法A・B
地方自治法A・B
NPO論A・B
都市計画論A・B など

英語副専攻プログラム

専門知識を学びながら英語の力も伸ばせる

大学では法学部に進み専門知識を学びたい。そして同時に英語もしっかり身につけ、グローバル化する世界で将来の夢をより確かなものにしていきたい。
こんな考えを持っているみなさん!近畿大学法学部で学んでみませんか!?

英語副専攻プログラムについて

政策法学科カリキュラム

法と政策を体系的に学べるカリキュラム

  • ※カリキュラムは2017年度のものです。2018年度は変更になる場合があります。
  1・2年次 2~4年次
基幹科目 展開科目
行政コース 憲法A・B
民法A・B
刑事法入門
刑法A
行政法入門
政治学原論A・B
憲法C(憲法理論)
民法C・D・E
刑法B
商法総則・商行為A
会社法A・B
民事訴訟法
刑事訴訟法
行政法A・B
国際法入門
国際政治学
行政学A・B
公共政策A
公務員をめざす政策法学科のコースで、2年次に選択できます。国家公務員、地方公務員などの採用試験合格を目標とする学生向けに、2年次から特別のコース専門科目を設置。法学・政治学の高度な知識に加えて公務員に必要な政策立案能力を培います。

社会保障法A・B / 政策法務演習 / コース演習(行政学A・B) / 数的処理A・B

民法特論
民法補論
民法F
政治過程論
政治史A・B
政治思想史A・B
公共政策B
NPO論A・B

自由に選べる横断科目

国際コース 法・政策の知識を用いて国際社会で活動したい学生や、グローバル市場で活躍したい学生のために設置された法律学科・政策法学科両学科共通のコースです。国際法や国際政治学、そして語学など「国際」に特化したコース科目群を2年次から選択し、確実に目標に近づけます。

国際経済法 / 英米法A・B / 国際環境法 / 国際私法A・B など

経済・財政政策 公務員や行政書士をめざす学生を対象に、国民経済全体に影響を与える経済の動向や、政府の経済活動を分析するための学びをパッケージ化。さまざまな分析手法を学ぶことで、現代社会における経済・財政政策へアプローチするために必要な“分析力”を養います。

租税法A・B / 経済原論A・B / 経済政策A・B / 社会政策A・B / 財政学A・B など

環境・都市政策 環境問題や都市計画のスペシャリストをめざす学生を対象に、環境法や都市計画論を軸にした学びをパッケージ化。大気汚染・騒音・日照阻害・景観破壊など、さまざまな環境問題に対して的確な対処法を見つけ、快適なまちづくりを推進していくための「政策立案能力」を養います。

環境法A・B / 環境政策 / 環境経済学 / 都市計画論A・B / 国際環境法 など

社会保障・労働政策 企業の労務・人事担当や社会保険労務士をめざす学生を対象に、国民一人ひとりの生活にかかわる社会保障や労働問題についての学びをパッケージ化。法的視野から労使双方の立場を十分に理解した上で、雇用者と被雇用者間のトラブルに対処できる知識と能力を身につけます。

労働法A・B / 社会保障法A・B / ジェンダー法A・B / 社会政策A・B など

資格

司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、法科大学院進学など

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