経済学部研究科の特長

高いレベルの研究者と専門職を養成しています。

本研究科では、現実の経済社会が直面する課題を解決しうる研究者の育成と、高度な専門知識を持つ職業人の養成をめざしています。また、研究の場の門戸を社会人に広く開いた「夜間主コース」を設置するなど、その研究心を応援しています。

安孫子 勇一 教授
安孫子 勇一 教授

●金融論特論/金融論特殊研究

若い頃に日本銀行で金融調査に携わった経験を活かし、金融機関経営や金融政策のあり方、地域金融の現状などを研究テーマとしている。各種の金融制度や地域特性が金融機関経営に大きな影響を与えていることを、大量のデータと計量経済学の手法を用いて分析することに注力している。例えば、都道府県別の預金や貸出の伸びに地元の地価が大きく影響していること、中小企業金融では地域分断があること、などに関心を持っている。


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新井 圭太 准教授

●交通経済論特論/交通経済論特殊研究

当研究室では地域社会において非常に重要な役割を担う交通問題に焦点を当てて研究を進めております。交通の問題は実に幅広く、多岐にわたって存在します。その中でも、経済という視点から交通問題を俯瞰した場合は、(1)市場としての交通(鉄道市場、航空市場、etc)の課題、(2)インフラとしての交通(高速道路や空港・港湾等)が持つ課題の2つが重要かと思われます。
その中でも当研究室においては特に、(1)においては過疎地域や人口減少地域における公共交通の問題(主にコミュニティバス)、および(2)そのような地域における港湾整備や道路整備のあり方、という2つのテーマを主に扱っております。
分析のアプローチとしては各種統計データをもとにした計量分析と、ヒアリングやアンケート調査をもとにしたデータ分析を主なものとしています。交通問題に関心のある方々との議論を期待しております。


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石井 聡 教授

●西洋経済史特論/西洋経済史特殊研究

西洋経済史は、①歴史的な手法を用いながら、現在の欧米経済がどのように成り立ってきたのかについて考えること、②欧米経済の経験と我々日本の経験を比較することで、日本の特徴や問題点などについて検討すること、などを目的とする学問です。それゆえ、研究対象はこれまでの欧米経済の経験すべてということもできますが、たとえば、欧州統合の歩み、パクス・アメリカーナの成立、ヨーロッパにおける社会政策の変容、経済のグローバル化の進展とその影響などは今日注目されるテーマの事例と言えるでしょう。


伊澤 正興 准教授
伊澤 正興 准教授

●アメリカ経済論特論/アメリカ経済論特殊研究

アメリカ経済論では、現代のアメリカと世界経済の関係を研究しますが、扱うテーマによっては歴史にさかのぼって、内容を掘り下げていきます。また、アメリカの政治・経済・外交は、日本だけでなく、ヨーロッパやアジアに影響を及ぼしますので、扱うテーマは、多国籍企業、社会政策、金融政策、エネルギー政策、対外経済関係、安全保障政策など多岐にわたります。こうした分野を体系的かつ効率的に研究するには、先行研究をサーベイし論点を整理することが求められます。以上の知識を前提に、研究者を目指すのであれば、デジタル・アーカイブスを有効に活用しつつ、議会図書館や公文書館での資料調査が不可欠となります。


井田 知也 教授
井田 知也 教授

●地方財政学特論/地方財政学特殊研究

政府の経済活動を分析する財政学が専門です。特に、自治体財政および政府間財政を対象とする地方財政学の研究を、理論・実証の両面から進めています。まず、日本では地方分権についてメリットの主張が目立ちますが、分権先進国の欧米ではそのデメリットも指摘されています。この状況を踏まえ、地方分権に関する分析を利点と問題点の双方の観点から行っています。他方、戦後、一貫して人口増加を続けてきた我が国は、今後、人口減少の局面を迎えます。このような人口減少社会の中で、持続可能な財政運営に向けて、各地方自治体が対応すべき課題の研究も行っています。


井戸田 博樹 教授
井戸田 博樹 教授

●経営情報論特論/経営情報論特殊研究

経営情報論では、企業、及び非営利の組織における経営情報システムに関する諸問題に対処するために、人、組織、社会、ICTについて経営学の観点から研究します。ICTの技術革新と普及により、従来以上に、企業経営における経営情報システムの役割は重要になっています。そのため、ソーシャルメディア、ビッグデータ、IoT、人工知能、情報セキュリティなど研究すべきテーマは多岐に渡ります。しかしながら重要なことは、ICTは、組織改革を伴ってはじめて、企業パフォーマンスを向上させるということです。そのため、経営情報論では、技術について研究するだけでなく、人、組織、社会に関して経営学をはじめとする社会科学の観点から研究してきます。


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岩間 剛城 准教授

●日本経済史特論

日本経済史は江戸時代から昭和時代までの日本経済の歩みについて、歴史学的に研究します。研究対象の一例として、商家、企業、銀行、地域産業、農業、財政の歴史などが挙げられます。研究を進めていく際には、過去の日本社会に生きた人々が和紙に毛筆で記した古文書史料を手がかりにして、経済活動がどのように行われていたのかを探っていくことになります。博物館・資料館や旧家などに残された古文書史料の現地調査や、現在の日本語とは異なる字体の「くずし字」で書かれた古文書の読解などを行います。このような実態調査を基礎にした歴史学的な手法に基づいて、過去の日本経済の歴史についての考察を深めていきます。


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小川 禎友 教授

●財政政策論特論/財政政策論特殊研究

研究テーマは、最適課税、租税競争、家族の経済学、貿易政策等です。
最近の研究論文:
・The Welfare Effects of Attracting Foreign Direct Investment in the Presence of Unemployment
・Optimal Commodity Taxes and Tariffs under a Revenue Constraint in an Open Economy
・Pareto-Efficient International Taxation in the Presence of Environmental Externalities
・Tax Competition Model with Spillover Effects of R&D Investment


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片岡 博美 教授

●経済地理学特論/経済地理学特殊研究

経済地理学は、地表上の経済的諸現象を空間・場所・環境といったキーワードを用いて解明する学問です。産業立地論からはじまったとされる学問ですが、現在では制度やネットワーク、文化、環境、エスニシティやジェンダーといった様々な事象を組み入れた研究が蓄積されてきており、扱うテーマがきわめて広い学問となっています。本研究室ではこれら各自のテーマでの調査研究をすすめるとともに、GIS(地理情報システム)等を使用し、空間的な分析やその手法についても学んでもらいます。


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河上 哲 教授

●都市政策論特論/都市政策論特殊研究

都市は非常に多くの魅力が備わった空間です。都市の魅力に惹きつけられて多様なヒトや企業が集積を形成し、絶えずイノベーティブなアイデア・技術が生み出されています。こうしてシリコンバレーのように大きな発展を実現する都市もある一方で、逆に衰退する都市も見られます。また発展過程にある都市であっても、交通混雑、インフラ整備の不足、高い地価、狭い住宅などの問題を多く抱えています。これら様々な都市問題を解決しながら、都市が有する魅力を引き出すのに有効な都市政策を、主に実証的側面から考察しています。


河田 幸視 准教授
河田 幸視 准教授

●環境経済学特論/環境経済学特殊研究

主としてミクロ経済学を応用して、多様な環境問題を実証的に扱っています。環境問題を市場の失敗として捉え、その是正のための環境政策や、是正に必要な情報把握手段としての環境評価をおこなっています。環境経済学で扱うことができる具体的な研究対象は、例えば、気候変動問題をはじめとする地球環境問題、有害物質による環境汚染や有害物質の越境移動といった公害問題、種の絶滅や生物資源の過剰利用、あるいは、自然を使わないことが連鎖的な問題をもたらす過少利用のように生物多様性の保全に係わる問題、原子力問題や自然エネルギーの活用といったエネルギーに係わる問題です。


清滝 ふみ 教授
清滝 ふみ 教授

●ゲーム理論特論/ゲーム理論特殊研究

ゲーム理論、契約理論の手法を用いて、企業の様々な問題を分析します。ゲーム理論は、経済主体間の戦略的な意思決定を分析するための道具で、個人の意思決定から企業や政府に至るまで様々な問題を分析するために必要な理論です。また、契約理論は、インセンティブ設計に関する分野で、特に情報の非対称性がある場合に生じる問題を解決するための制度設計を考える際に必要となります。本研究室では、企業組織のプリンシパル・エージェント問題に注目し、プリンシパル(雇用主)がエージェント(従業員)から望ましい行動を引き出すためにはどのような報酬体系が良いか、どのような昇進システムがよいかといった問題について考えます。


熊谷 成将 教授
熊谷 成将 教授

●社会保障論特論/社会保障論特殊研究

私は公的統計を用いて、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を迎える前に解決すべき「地域医療・介護の問題」を実証的に分析しています。家族介護者の介護時間の長さ、メンタルヘルスの悪化と介護継続の関係を明らかにした単著論文が、Distinct Impacts of High Intensity Caregiving on Caregivers' Mental Health and Continuation of Caregiving (Health Economics Reviewに所収)です。他方、京都大学医学研究科の古川壽亮教授の下で、ウエアラブル端末で収集した患者のライフログデータ(睡眠時間, 運動量など)を用いて、うつ病の再発再燃を予測する研究を行っています。この研究が、患者の健康状態改善と薬剤費の節減につながることを願っています。


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呉 喆人 准教授

●中国経済論特論/中国経済論特殊研究

世界経済における中国の存在感は急速に高まっています。本研究室は実証研究を中心に中国経済の諸問題を分析します。
中国経済は多様で、経済の構成要素の間に相互依存、相互影響します。例えば現在、中国の環境問題が広く注目されています。環境保全と経済発展を両立させるために、産業構造の高度化が考えられます。産業構造の調整は不可避的に投資構造や貿易構造、さらに雇用や賃金問題と関わります。また、中国の地域間の差が大きいため、同じ「産業構造調整」についても、地域別に検討すべきです。
中国経済の全体像を理解するうえで、中国脅威論でも中国崩壊論でもなく、客観的に中国の問題を分析しましょう。


佐々木 俊一郎 准教授
佐々木 俊一郎 准教授

●実験経済学特論/実験経済学特殊研究

実験経済学では、統制された環境の下で被験者を対象として、リスク選好、時間選好、社会的選好、情報の経済学、公共財供給問題などの経済学の主要なトピックに関する実験を実施します。そのうえで、被験者の意思決定のデータを統計的に分析し、実験で観察された実際の人間行動が標準的経済学の想定と整合的であるかどうか、もし整合的でない場合、その背景にはどのような要因があるか等について検証します。


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角野 浩 教授

●財政学特論

財政学はミクロ経済学を基礎とした租税理論を中心とする研究です。最適課税理論および租税帰着分析などの理論分析、そして、租税改革論なども研究の対象です。租税理論は公平性の考え方が中心課題です。具体的な研究対象としては、法人税の租税負担の帰着問題、失業給付による失業対策、そして、環境税制改革による環境政策についてです。特に現在は、地球規模での地球温暖化対策として、消費税による環境税の導入を検証しています。環境税として消費税を増税することで、公害などの外部不経済の経済非効率を是正し、かつ他の租税の減税につながるという二重配当仮説について分析しています。


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相馬 利行 教授

●金融市場論特論/金融市場論特殊研究

「金融市場」の対象は、貸出市場、コール市場、株式市場、公社債市場、ユーロ市場、オフショア市場など数え上げればきりがない。
担当している「金融市場論特論」では、特に、コーポレート・ファイナンスやコーポレート・ガバナンスと絡めて議論している。基本的には、受講生の希望に沿う形で内容は変えているが、過去には、Brealey et al.のPrinciples of Corporate Finance(2013)や、Hoshi and KashyapのCorporate Financing and Governance in Japan: The Road to the Future(2004)を輪読している。


田中 敬一 教授
田中 敬一 教授

●経営情報システム論特論/経営情報システム論特殊研究

経営情報システムについての実践的なテーマを探究し,情報システムの構築と活用についての研究を行います。情報システムでは設計や開発を行うために,各種プログラミング言語を基礎から学習します。そして,専門性の高い知識と技術を修得し,今日の高度情報化社会で活躍できる能力を身につけることを指導します。


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中井 大介 准教授

●経済学史特論/経済学史特殊研究

専門分野は、経済学史・経済思想史です。とくに19世紀イギリスの経済学を中心としながら、経済学の背後にある思想といえる功利主義や自由主義の特徴、あるいは経済と倫理の関係などについて研究しています。


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中林 純 准教授

●応用計量経済学特論/応用計量経済学特殊研究

産業組織論(Industrial Organization)のトピックについて研究を行います。特に、入札や価格に関する大容量のデータを用いた実証分析をメインに行い、談合や天下りのような公共調達における諸問題を実証的に検証したり、その他競争政策に関するさまざまな問題ついて政策分析や問題提起を行います。


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仲林 真子 教授

●公共経済学特論/公共経済学特殊研究

国や地方政府が供給する公共財・公共サービス、税金、外部性について勉強しています。
現在、前期課程2年生1人が在籍していますが、研究テーマは教育です。理論分析とともに、データを用いた分析やフィールドワーク、アンケート調査をもとにした分析と、複数の教員のサポートのもと、多様な研究に取り組んでいます。


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福井 太郎 准教授

海外の高度人材を日本への受け入れるための制度設計や留学制度の国際比較に関する調査・研究をしています。大学院では、国際貿易や国際要素移動を中心に国際経済学の理論的側面の修得を目標とします。使用するテキストは、中西訓嗣・広瀬健三・井川一宏編著『国際経済理論』有斐閣ブックス(2003)を予定しています。




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藤本 正樹 准教授

●ミクロ経済学特論/ミクロ経済学特殊研究

市場における消費者や企業の行動のパターンを、理論的に分析しています。


星河 武志 准教授
星河 武志 准教授

●国際投資論特論/国際投資論特殊研究

為替相場の変動について時系列分析を用いて研究しています。特に外国為替市場介入を専門として研究しています。金融資産の価格は時に過度に乱高下します。私の研究目標としては、金融資産価格の過度な変動をどのように制御するかというものです。具体的には、時系列分析を用いて為替相場や自国および外国の株式などの金融資産に関する実証研究を行っています。特にGARCHモデルやVARモデルを用いて変数間の相互作用を考察します。


マルデワ グジェゴシュ 准教授
マルデワ グジェゴシュ 准教授

●行動経済学特殊研究

経済学の観点からだけではなく、社会心理学や文化人類学といった分野の知見と成果を生かしながら広い意味で人間行動にかかわる研究を行っています。
今までの研究課題の具体例としては、個人投資家の株式投資行動における気質効果、消費と投資の最適なタイミング、自己イメージバイアス、株式市場における群衆行動などがあります。これから取り組みたい課題には、経済行動の動学的最適化における主観的な幸福度やスポーツ心理学における「目標設定」と「メンタルトレーニング」などがあります。


三田村 けんいち 教授
三田村 けんいち 教授

●地域開発論特論/地域開発論特殊研究

経済学研究科では「地域開発論特論」を担当しておりますが、もともとの専門は農業経済学であり、私自身は、主として中山間地域の農山村地域経済の基礎構造を明らかにする研究をしてきました。そのようなわけで、研究科の授業や演習では、農業経済学や地域経済学をベースにしながら、主として食料・農業・農村経済について勉強します。院生も、食料経済や農業経済に関係した研究テーマを選んでいます。
また、最近では、産業考古学と呼ばれる領域にも進出し、炭鉱関連施設や鉄道などの産業遺構の現状調査を行い、地域開発論的視点を加えながら、その保全の方向性等について検討しています。


室田 龍一郎 准教授
室田 龍一郎 准教授

●マクロ経済学特論/マクロ経済学特殊研究

ミクロ経済学を基礎とした動学的なマクロ経済学について研究しています。これまでは1990年代以降の日本経済のような長期的な経済停滞について研究してきました。特に、生産性などのモノやサービスの供給側の要因によって生じる長期的な経済停滞ではなく、モノやサービスの需要不足が長期的な不況を生じさせる可能性について研究してきました。そして、そのような長期不況から脱却するための経済政策について考えてきました。今後は、為替レートや経常収支と長期不況との関係などの国際マクロ経済学的なトピックについても研究していくつもりです。


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森川 浩一郎 教授

●計量経済学特論/計量経済学特殊研究

計量経済学(econometrics)とは、経済倫理・統計学・数学を利用して、実証禎な立場から数量的検証を行う経済学の一分野です。私はそのような分野の方法論(method)ではなく、応用の(apply)の立場から研究を行っています。


森田 忠士 准教授
森田 忠士 准教授

●空間経済学特論/空間経済学特殊研究

Tadashi Morita is an Associate Professor at Kindai University. He previously was a Lecturer of Economics (2014-2015). Prior to this, he served as a Lecturer of Economics at Osaka Gakuin University (2012-2014), Postdoctoral Fellow at the Institute of Economic Research, Kyoto University (2011-2012), and Research Fellow at the Japan Society for the Promotion of Science and Graduate School of Economics (2010-2011). He received his Ph.D. in Economics from Osaka University. His research interests are in international trade, urban and regional economics, and economic growth. He has presented on his research at several conferences. He is a recipient of the Grant-in-Aid for Young Scientists.


山田 克宣 准教授
山田 克宣 准教授

●社会調査特論/社会調査特殊研究

Katsunori Yamada finished his PhD at Kyoto University (Economics) in 2006 under the supervision of Prof. Akihisa Shibata. Thereafter, he worked as a JSPS Research Fellow (PD) and GCOE fellow at Osaka University for 5 years. He was promoted to assistant professor of economics at ISER, Osaka University in 2011. Since 2014, he has been at the Faculty of Economics at Kindai University as an associate professor. Yamada’s primary research topic is social preferences, whereby people take others’ reward/status into their own utility. He started as a theoretical macro-economist, working on economic growth under the influence of social preferences. His disciplines then have expanded to include behavioral/experimental economics, and computational neurosciences for the purpose of obtaining comprehensive understandings of social preferences.


山根 承子 准教授
山根 承子 准教授

●経済心理学特論/経済心理学特殊研究

演習のテーマは「経済心理学」や「行動経済学」と呼ばれる、経済学と心理学の境界領域です。身の回りの「気になること」を経済学を用いて定量的に分析します。実験やアンケートを自身で設計し、データを自分で入手することで、日々の疑問の答えを探します。