女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
学校法人近畿大学は、各教職員が置かれているさまざまな状況に応じた柔軟な働き方を支える制度の整備、それらを利用しやすい職場風土づくりを進めることにより、女性教職員が働きやすい職場となるように努め、仕事と生活が調和する環境のもと、教職員が持つ能力を十分に発揮できる職場にするために、次のとおり、行動計画を策定する。
- 1.
- 計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間。 - 2.
- 課題
- (1)
- 教職員の管理職における女性比率の割合が少ない。
- (2)
- 事務職員の在宅勤務実施率が低い。
- 3.
- 目標
- (1)
- 教員においては積極的に管理職に登用することを目標とし、職員(医療・看護職員は含まない)については管理職に占める女性割合を30%以上にする。
- (2)
- 事務職員のテレワーク実施率を男女共に50%以上にする。
- 4.
- 取組内容・実施時期
- (1)
- 取組内容
- ア:管理職の育成を目的とした研修プログラムを実施する。
- イ:女性教職員の意見を反映し、能力が発揮できる職場環境を構築する。
- ウ:ワークライフバランスを実現するロールモデルをHP等で周知徹底する。
- (2)
- 取組内容
- ア:テレワーク規定を作成し、事務職員への理解、風土醸成を図る。
- イ:在宅勤務に限らず、自宅以外の場所での勤務を可能とするテレワークを導入する。
お問い合わせ先
働き方改革推進センター
Center for Work Style Reform
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