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科学研究費FAQ

実験で被験者に長時間作業をしてもらう。できるだけ長時間座っても疲れない椅子を直接経費で購入したいのですが…。

医療用器具の椅子というのであれば直接経費で問題ありません。一般的なちょっとすわり心地のいい椅子、という程度であればいくら実験に使うとはいえ他の使途に使える可能性も考えられます。検査院等の指摘が入る可能性が高いので間接経費や経常予算で購入すべきです。ただし、相応の事由がある場合は、使用目的を十分ヒアリングの上判断する事となります。

急遽、必要な物品があり立替払いで購入しました。立替払い理由書等書類はいつくらいまでに出したらよいですか?

立替払い理由書は購入後すぐに作成しているほうが望ましいのですが、最低限常識の範囲内(請求書または領収書の1カ月以内くらい)でお願いしています。

業者に「事前に入金がないと現物は納品できません」といわれました。見積書・納品書・請求書が揃わないと支出は無理ですか?

基本は、本学指定業者であればそのような必要はありません。ただし、指定業者では取扱いできない物品の場合に限り事前入金を求められた際は、立替払いで対応いただきたいです。しかし高額で立替が難しい場合、請求書等に「入金後に納品します」旨のことが記載されていれば事務局で先に見積書、請求書の段階で支出し納品後、納品書に検収印を押したものを提出するという流れで対応が可能です。

科研に関連する内容の講演を頼まれました。科研費から旅費を支出して講演地まで行ってもよいですか?

講演依頼者から交通費、講演料等一切出ないというのであれば科研費で支出してもOKです。ただし、講演料等報酬謝礼が出る場合はNGですのでご注意ください。いずれにしても事前にボク(学術研究支援部)に相談ください。

科研で購入した機器ではないのですが壊れてしまいました。科研費で修理費は支出できるのでしょうか?

基本的に科研で支出する修理代は科研費で購入したものが対象です。しかし、元々研究室に備えられており、その機器が当初から科研の計画に使う予定であったのに壊れ研究が進まない、等でどうしても科研で支出する必要がある理由を確認できれば支出は可能です。事前にボク(学術研究支援部)に相談ください。

アルバイト学生に交通費込みの謝金を払いたいのだが、研究費の都合上交通費を一律5000円にしたいのだが可能か?

交通費込みの謝金(アルバイト代)で根拠なく減額はできません。ただしアルバイト従事者が納得して「往復の交通費のうち帰りの交通費不要」というのであれば交通費込みの謝金の支出は可能です。なお、その際は書類に追記と押印が必要になります。事前にボク(学術研究支援部)に相談ください。

当初計画に入れていなかった50万円以上の機器を購入することはできますか?

当該研究課題を遂行する上で必要不可欠な場合は、当初の研究計画に記載がなくても一定の条件がクリアできれば可能です。事前にボク(学術研究支援部)に相談ください。

交通費と宿泊費をセットにしたパック料金が旅行会社で設定されていますが、明細を問い合わせしても教えてもらえませんでした。パック料金で旅費は支出できますか?

本学の規程での支出額を上限として実費(パック料金)を支出できます。その際旅費計算支出計算書に パック料金での実費支出希望の旨記入してください。

科研費で海外出張を予定しています。出張期間中、科研とは別の用務を行っても支出できますか?

科研以外の用務をされる日の雑費・宿泊費はカットして支出します。ただし科研業務が主目的の出張に限ります。

交付申請書に書いた費目の金額のうち物品費がオーバーしそうです。なにか手続きが必要ですか?

各費目の金額の変更(流用)は交付された金額(直接経費)の50%未満(直接経費の50%の額が300万円以下の場合は300万円まで)の範囲でなら可能です。50%または300万円を超える場合は文部科学大臣もしくは日本学術振興会の承認が必要です。(ただし、補助金は単年度で決定を受けた金額。基金助成金は期間全体で決定を受けた金額で考えることになります。)

研究代表者と研究分担者の所属する研究機関が大学と短期大学部に分かれています。同じキャンパス内でも配分送金しないといけないですか?

同一法人内であっても大学と短大は別の学校(機関番号が異なるため)なので研究分担者に対しては、分担金の配分(送金)が必要です。

6月末までの支払い期限の書類があるが、執行書類を提出してよいか?

基金助成金の新規採択課題や補助金分は例年7月初旬から業者への支払い手続きを開始しておりますので、それまでに支払い期限のあるものについては可能な限り、立替払いを行ってください。添付台紙には領収書を添付していただき、立替払い理由書を作成してください。ただし、物品購入に係る事務局発注承認が事前にされている案件に限ります。

アルバイト料を払うほどでもないが、アンケートやインタビューを行った人に対して、何がしかの謝礼を考えている。物品や商品券などを考えているが、どうしたらいいか?

事前に何人に対してアンケートやインタビューを行う予定であるのかの計画を立ててください。その上で、アンケートやインタビューの内容と謝礼金品の内容が妥当であるかどうかの確認を事務局で得てください。(書面で内容を提示してください)妥当であれば、事務局で承認印を押印します。 また、事後にはインタビューやアンケート回収の数と謝礼として渡した金品の数が必ず合っていなくてはなりません。謝礼物品使用記録表等 (任意様式)を作成して、提出してください。残りが出ないようにしてください。なお、有価証券・商品券の類は税務上、問題となる場合がありますので、避けてください。

科研費を執行する際、物品を買うにしても旅費を支出するにしても支出に必要ということで、理由書とか根拠資料の提出を求められる。不正をしているつもりはないのにかなり煩わしい。なんとかならないか。

文部科学省は研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン定め研究費のあり方について大学と研究者は法令遵守ということを改めてお厳しく求められています。 科研費は国民の税金が原資となっている研究費であり国庫補助ということから会計検査院の実地検査を受けることになります。(本学では平成20年度に受検)当該検査のときには支出に対してそれが妥当かどうか判断するための根拠書類が求められます。そのために大学として研究者があらぬ嫌疑をかけられない様、理由書等の提出をお願いしています。

海外出張でLCC(格安航空会社)を利用しようと考えている。LCCでの機内サービスは概ね追加料金で受けることができるが、機内サービス料は科研費で支出可能ですか?

LCCの機内サービスの内容にもよりますが、大手航空会社(JAL、ANA等)で通常エコノミーシートにて追加料金なしで供される機内サービスまでの範疇であれば、希望により支出は可能です。
LCCについては、様々なケースがあるかと思いますのでボク(学術研究支援部)に相談ください。

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