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科学研究費等について(2013年度)

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科犬くんがお答えします!科研費FAQ

科学研究費(基金助成金分)の事業期間延長制度について

平成26年1月20日

 平成25年度が研究計画最終年度に当たる科研費(基金助成金)で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行(完了)することが困難となった事業については、所定の手続きを経たうえで、日本学術振興会の承認を得て、事業期間を延長して基金助成金を翌年度に使用できる制度です。
 本学においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談ください。
 また、「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
 なお、平成25年度科学研究費(補助金)として交付されている課題は、当該制度に該当いたしません。

  • 締 切 日      学内締切 平成26年2月14日(金)
                 事前相談・協議が必要となりますので学内締切は、厳守してください。
                 締切日以降は、対応出来ませんのでご注意ください。
  • 作成提出書類    様式F-14を 科研費電子申請システム で作成し学内締切日までに、
                   事前連絡のうえ窓口へお越しください。
  • 様式記載例      様式F-14 〔記入例〕(PDF:281KB)
  • 連絡・相談窓口    東大阪キャンパスに所属の方     学術研究支援部補助金事務課
                 東大阪キャンパス以外に所属の方  所属の各事務担当部署

平成25年度科学研究費(補助金)の繰越制度について

平成25年12月9日

平成25年度交付申請時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度内に執行(完了)することが困難となった補助事業については、日本学術振興会へ所定の手続きを経たうえで、文部科学省を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。

本学においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限(学内締切)を設けていますので、該当される場合は、学術研究支援部(東大阪キャンパスに所属の方)・各事務担当部署(東大阪キャンパス以外に所属の方)へ必ず事前にご相談ください。

また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。

なお、平成25年度科学研究費(基金助成金)として交付されている課題は、繰越制度に該当いたしません。

  • お申出期限
    第1回学内締切 平成25年12月20日(金)
    第2回学内締切 平成26年 1月27日(月)
    大学として日本学術振興会への事前相談・協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。
  • 作成提出書類
    様式C-26(具体的な作成・申請方法は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。)
  • 連絡・相談窓口
    東大阪キャンパスに所属の方    学術研究支援部補助金事務課          
    東大阪キャンパス以外に所属の方 所属の各事務担当部署

平成26年度科学研究費助成事業-科研費-の公募について

平成25年9月10日

平成26年度科学研究費助成事業-科研費-公募要領が公表されています。
応募申請手続きに関する詳細は、学内説明会を開催いたしますので、申請を予定されている方は、事前に担当事務局へご連絡のうえ、必ずご出席ください。なお、学内説明会の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

【平成26年度科研費公募に係る学内説明会】

科研費ロゴ公募要領等詳細は下記URLをご覧ください。

<<研究計画調書締切等について>>

◆研究計画調書学内締切
平成25年10月11日(金)17:00【厳守】

○ 提出方法
電子申請システムにて手続きを完了(データを確定)していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート(学内説明会で配付)」をご提出ください。これらの提出をもって研究計画調書提出の受付(学長承認手続き)とさせていただきますので、学内締切日を厳守ください。
修正等がある場合は、事務局から確定データを却下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理状況一覧の画面にて応募状況が「所属研究機関受付中または所属部局受付中」となっていることをご確認ください。

<<電子申請システムのID・パスワードについて>>

電子申請システムのID・パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID・パスワードをお持ちでない方は、平成25年9月20日(金)までに事務局へご連絡のうえID・パスワードの発行手続きを行ってください。

<<応募資格の確認について>>

本学専任教員として、平成26年度在職(予定)されない場合は、文部科学省・日本学術振興会の定める応募資格に抵触する場合がありますので、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本学においては、近畿大学の研究活動行為として学内に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付与できませんので、十分ご留意ください。

事務局:連絡・相談、提出窓口

  • 東大阪キャンパスに所属の方     学術研究支援部補助金事務課
  • 東大阪キャンパス以外に所属の方  所属の各事務部(室)

事務局夏季一斉休業中の科学研究費執行手続きについて

平成25年7月18日

東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-

事務局一斉休業期間中、科学研究費、寄附・受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。
つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月23日(金)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

東大阪キャンパス 業者・研究者の皆様へ -納品・検収-

事務局一斉休業期間中、検収拠点における科学研究費、寄附・受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。
つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月23日(金)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認・検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

東大阪キャンパス以外 業者・研究者の皆様へ

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス・各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な点は、所属の事務担当部署へお問合せください。

連絡・相談窓口

  • 東大阪キャンパスに所属の方     学術研究支援部
  • 東大阪キャンパス以外に所属の方 所属の各事務担当部署

平成25年度科学研究費の交付執行に係る説明会の実施について

平成25年5月9日

東大阪キャンパス平成25年度科研費執行研究者の皆様へ

本学では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、当該研究費の執行方法等に係る学内説明会を実施いたします。 つきましては、該当される方へ、個別に説明会の詳細を文書でご案内していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。 また、公的資金の執行経験がある方は、既にご承知おきのことと存じますが、本学では、研究費執行ガイドブックを制定し、特に発注承認手続き・納品検収確認等を厳格化していますので、ご承知おきください。

  • 東大阪キャンパス所属研究者対象説明会
    日 時 平成25年5月29日(水) 12:15~13:00 場 所 本館7階 ホール
  • 連絡・相談窓口  
    東大阪キャンパスに所属の方     学術研究支援部補助金事務課
    東大阪キャンパス以外に所属の方 所属の各事務担当部署

※東大阪キャンパス以外に所属の方は、各部局において同様の説明会を実施しますので、所属事務担当部署から別途ご案内いたします。

平成25年度科学研究費の執行等について

平成25年4月30日

研究者の皆様へ

平成25年度交付内定者へは、学術研究支援部(東大阪キャンパス)・各事務担当部署(地方学部等)から個別に通知をしております。
今年度の執行(研究着手)は、交付内定日から行って差し支えありません。ただし、支出に関してのみ、国庫金の入金状況により暫くお待ちいただくこととなりますので、予めご了承ください。
また、平成24年度以前に基金助成金として採択された課題は、前年度から今年度へ年度を跨いで絶間なく執行することができます。
なお、5月下旬頃に交付・執行に係る学内説明会の開催を予定しておりますので、該当される方へは、別途ご連絡いたします。

〔ご参考〕執行事務手続方法はこちら

執行事務手続方法については「手続方法・各種様式」ページにて詳細をご案内しております。

連絡・相談窓口

  • 東大阪キャンパスに所属の方     学術研究支援部補助金事務課
  • 東大阪キャンパス以外に所属の方  所属の各事務担当部署

参考

今回内定されなかった応募研究課題(不採択)の研究代表者のうち、第1段審査結果の開示を希望された方は、4月下旬以降、e-Rad電子申請システム上で状況が開示されていますので、ご確認ください。

業者の皆様へ

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